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ネパールで取引所で仮想通貨の違法取引?7人逮捕とは!?

仮想通貨 取引所

2017年10月初旬にネパールで仮想通貨のビットコイン取引所を違法に運営していたとして7人が逮捕されました。
ネパール中央調査局(CIB)によると、他干された7人の容疑者たちは許可なしにビットコイン取引を行っていたそうで、警察管理部(DSP)副部長はネパールで仮想通貨に関する逮捕者が出るのは今回が初めてだと伝えています。

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仮想通貨取引きに前向きではないネパール

現在世界でも仮想通貨でのやり取りが増える中で、ネパールの共産党政権は仮想通貨に対して前向きではないそうです。
(公的機関では未だに監査機関ガイドラインについて論議してる最中とのこと)

中国でも仮想通貨を発行することによって資金を集めていくICOが急増していきましたが2017年9月4日に中国人民銀行などの金融当局がICOを禁止することを発表したのち取引所は一部を除いて停止となりました。
背景として仮想通貨がマネーロンタリングや詐欺などに利用されることが多くなったり為替対策でビットコイン等仮想通貨に資金が流入することになった為、それらを防ぐ目的があったとのことです。
今回ネパールが仮想通貨の取引きが禁止になったのも中国との歴史的な関係があると言われています.

ネパールでは1768年~2008年まで国王による新政が行われていましたが、1990年に民主化を求める運動が起こりました。
国民による新憲法を制定して民主的な国家を求める活動が高まりネパール制憲議会を成立して選挙を行いました。
その結果マオイスト活動を行っていた毛沢東派が過半数に至らなかったものの選挙に勝利したため2008年5月28日に連邦共和制に移行しました。

その後、新しい憲法の制定を行おうとするも、政党間で意見が食い違いや法制度の整備に関して知識が乏しかったり、調整が付かなかったりなど様々な不備があり当初2010年5月28日までに新憲法の公布の予定から大幅に遅れ、2015年9月に公布されました。

しかし、新憲法が公布された2015年9月~2017年10月までに首相が3人代わっているなど政権が不安定になっており、ビットコイン等の仮想通貨を取り扱えるようにするための公的機関によるルールがまだ出来ていないことから、ルールができるまでは仮想通貨の取引を違法として禁止にしていくという方針にしていくとネパール中央銀行は提示したわけです。

今後のネパールと仮想通貨

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中国とネパールの関係性はこのように深く、首相が頻繁に交代するという不安定な政治があれば
仮想通貨の取り扱いが難しいというのも納得できるかもしれません。

国の情勢が安定し、国家の基本となる憲法の制定が早く整ったり、仮想通貨に対するルールが出来るようになれば今回のような逮捕者なども出なくなるかもしれません。

仮想通貨を違法として禁止にしている現状から、政府が規制ガイドラインを発表するまではかなり時間がかかると言われていますし、万が一仮想通貨が普及されてもネパールでは監視をしていくと発表しています。

今後のネパールの仮想通貨事情について見守っていきたいと思います。

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