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世界の仮想通貨最新ニュースまとめ【どこよりも早い】

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世界中の政府・経済を巻き込んでどんどん拡大を続ける仮想通貨市場
もはや、仮想通貨の影響を受けない国はこの地球上には存在しません。

世界中の政府が仮想通貨の動きを注意深く見守っていますが、仮想通貨に関する中国、日本、米国以外の情報はなかなか入ってこないのが現状です。

しかし、仮想通貨を巡る情勢はすごいスピードで変わっています。

中国政府は、仮想通貨取引業者を国内から追い出しました。米国や韓国も仮想通貨に関する規制を強めています。
中国、米国、韓国の仮想通貨への規制の影響で、仮想通貨市場は世界の様々な国に目を向けるようになって来ています。

そこで今回は、今後の仮想通貨市場で力を持つのではないかと思われる国の最新ニュースを取り上げてみました。

世界の仮想通貨ニュース1 スウェーデンで1億ドル相当のマイニング事業開始

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2018年1月、カナダのハイブ・ブロックチェーン社(Hive Blockchain)は、スウェーデンで1億ドルのマイニング事業を開始すると発表しました。

ハイブ・ブロックチェーン社は、2013年にハリー・ポクランツ氏( Harry Pokrandt )とオリバー・ルウシー・ニュートン( Olivier Roussy Newton )によって創設されました。

ハイブ・ブロックチェーン社の主な事業はマイニングで、アイスランドにもマイニング・ファームを持っています。

マイニングといえば、高性能のコンピューター、安価な電気、広大な土地が必要でした。
世界マイニング・シェアの実に8割が中国で行われるなど、中国がマイニングの中心地でした。

しかし、中国政府がマイニングに対して規制を強めると中国に拠点を置いていたマイナー集団は、ロシア、東南アジアへと非難していきました。

大勢のマイナー達は、安い物価を理由にしてロシア、東南アジアといった国々へ移動していったというわけです。

では、どうしてハイブ・ブロックチェーン社は、ロシア、東南アジアよりも物価の高いスウェーデンにマイニングの拠点建設を決めたのでしょうか?

仮想通貨への理解を示すスウェーデンの政治情勢

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ハイブ・ブロックチェーン社が、マイニングの拠点を移した最大の理由は、スウェーデンの政治情勢にあります。

ロシアは、積極的にマイニング業者の受け入れを行っていますが、自国の利益を最優先に考えているのでカナダのハイブ・ブロックチェーン社にとっては今後の計算を立てにくい所があります。

また、東南アジアの国々もマレーシア政府を始めとして、マイニングに対して否定的な声明を発表しています。

対して、スウェーデンは仮想通貨に対して理解を示しています。

マイニング・ファーム建設においてのハードルが少ないと考えたため、ハイブ・ブロックチェーン社はマイニングの最大の拠点をスウェーデンに建設しようと決めたのでしょう。

ハイブ・ブロックチェーン社CEOのポクランツ氏は以下のように答えています。

「われわれの投資家は、ロシアや中国のような国(ビットコインへの規制が厳しい)を選んだらハイブ・ブロックチェーン社に対して興味を持たなかっただろう。」
「マイニング事業を計画通りに稼動させることは、利益を上げる上で最も重要なことである。」

目先の安価な電気や土地代を目当てにしていたら短期ではマイニングで利益を挙げることはできるでしょう。

しかし、政府によって頻繁に規制が入れば長期にわたって利益を挙げることはできません。

安価な電気、広大な土地、国の仮想通貨規制とこれからのマイニング業に必要な事柄が、ハイブ・ブロックチェーン社の動きから分かります。

世界の仮想通貨ニュース2 オーストラリア 仮想通貨への規制を強める

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スウェーデンは、仮想通貨への理解を示していましたが、オーストラリア政府は、仮想通貨への規制を強める方針のようです。

オーストラリアの主要銀行は、仮想通貨業界への金融サービスを停止したのです。

オーストラリアの仮想通貨交換業者であるコインポスト( Coinspot )は、銀行による度重なる「口座の閉鎖・制限」を受けたと主張しています。

コインポストに口座を持つ顧客はこの事態を重く受け取り、仮想通貨取引を控えるようになりました。

2017年12月末には、前の週に比べてコインポストの仮想通貨取引が半分以上に激減しました。

オーストラリアでは、銀行が仮想通貨取引に対して積極的に介入し、取引を滞らせるという事態に発展しているのです。

また、オーストラリア税務署は、仮想通貨とレーダーへの課税を強めています。

オーストラリア政府の政府機関と元本収集機関であるオーストラリア租税局( ATO )は、課税を課すため国内のすべての仮想通貨取引を追跡する特別捜査グループを結成しました。

豊かな資源に恵まれたオーストラリアは、実体のない仮想通貨に対して否定的であることが分かります。

世界の仮想通貨ニュース3 ブルガリア ギャング集団から押収した20万ビットコイン

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ブルガリアでは、ギャング集団から押収した20万ビットコインの行方を巡ってさまざまな情報が交錯しています。

ブルガリア政府が隠し持っているのではないかと噂されている20万ビットコインは、ウィキリークスのブルガリア滞在ライターがソーシャルメディア上にアップした文章によって明らかになりました。

2015年、ブルガリア警察はSELEC(南東ヨーロッパ法執行センター)の協力を得て、マケドニア、ギリシャ、ルーマニア、セルビアに繋したブルガリアの犯罪集団23人を逮捕しました。

この犯罪集団は、ブルガリア、マケドニア、ギリシャ、ルーマニア、セルビアの税関職員とつながり、違法にブルガリア国内への輸入を行っていました。

ブルガリア警察は、SELECからの情報を元に犯罪情報をキャッチし、逮捕にこぎつけました。

犯罪集団からは、多額の通貨、銀行の書類、コンピュータ、タブレット、通信機器が押収されました。

そして、その中の最大の押収品が、213,519BTC(ビットコイン)だったのです。

犯罪者グループは、違法に手に入れたお金の資金洗浄にビットコインを利用していたのです。

現在、1BTCの取引価格が200万円なので、もしブルガリア政府がそのままのビットコインを保有していた場合、36億ドル(30億ユーロ)にまで達している可能性があるのです。

ブルガリアの政府債務総額は、2016年末で約140億ユーロとなっています。

もし、この押収された213,519BTC(ビットコイン)がブルガリア政府の債務支払いに使われた場合、いっきに1/5の債務がなくなるのです。

押収したビットコインの所在を明らかにしないブルガリア政府

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問題は、この押収したビットコインの行方をブルガリア政府が明らかにしていない点です。

ブルガリアの特殊検察庁長官のイバン・ゲシェブ( Ivan Geshev)は、SELECとウィキリークスの報道を虚偽のものとし、20万BTCを押収したことはないと主張しています。

2017年12月には、有力な法執行当局者も押収された略奪品に関するメディアの憶測を否定しています。

もし、押収された20万BTCの存在を認めた場合、ブルガリア政府はEUの他国から債務の返済を迫られるのは確実です。

20万BTCを債務返済に充てるのでなく、他の目的にブルガリア政府は使おうとしているのでしょう。

ただ、ウィキリークスが主張しているように20万BTCの存在を明らかにしないことは国際法上の違反行為です。

また、この20万BTCが一気に市場で売られることになれば、30億ユーロ(4000億円)の資金がビットコインからなくなり、ビットコインは大暴落を起こすことになるでしょう。

ブルガリア政府の隠し持っている20万ビットコインは、仮想通貨市場を守るためにもこれからより追求されるべき問題です。

ブルガリアの仮想通貨事情からは、ビットコインの大暴落の可能性が見えてきました。

まとめ

今回は、世界の仮想通貨市場で力を持つのではないかと思われる国の最新ニュースについて以下のような内容でお話してきました。

世界の仮想通貨ニュース1 スウェーデンで1億ドル相当のマイニング事業開始
仮想通貨への理解を示すスウェーデンの政治情勢
世界の仮想通貨ニュース2 オーストラリア 仮想通貨への規制を強める
世界の仮想通貨ニュース3 ブルガリア ギャング集団から押収した20万ビットコインの行方
押収したビットコインの所在を明らかにしないブルガリア政府

仮想通貨市場は、中国、日本、米国、韓国といった国以外にも確実に広がりを見せています。

かつてないような多額の資金が仮想通貨市場に流れ込んでいる現在、ブルガリアのように一夜にして大金を掴む国も出てくるでしょう。

スウェーデン、ブルガリア、タイなど、これらの国は次の仮想通貨大国になる可能性を十分に秘めています。

また、アフリカにおける仮想通貨市場の広がりも面白い動きを見せています。

今後も世界の仮想通貨ニュースに注目していきましょう。

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