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ロシアの仮想通貨規制最新情報

仮想通貨,ロシア

中国政府からの規制のため、多くの中国のマイニング企業は次のマイニング拠点の候補地としてロシアを狙っています。

ロシアにはマイニングに必要な安い電力に恵まれており、パソコンを冷ますことに適した寒い環境があるからです。

中国以外のマイニング企業もロシア進出を目指しています。

ただ、マイニング企業が心配していることはロシア政府の仮想通貨への対応です。

安定的にマイニングを行うには、その国が仮想通貨への理解が必要です。

中国政府のように、一方的に仮想通貨を禁止するようだとマイニング企業をはじめ、仮想通貨取引所も国外へと逃げてしまいます。

仮想通貨関連企業の進出を誘致することも難しいでしょう。

ロシア政府が仮想通貨をどのように捉えているかを知ることは非常に重要なのです。

そこで今回は、ロシア仮想通貨規制の最新情報をお伝えします。

ロシアの現在の仮想通貨規制

仮想通貨,ロシア
2018年1月現在、ロシアには仮想通貨規制に関する法律はありません。

2017年12月、ICO(Initial Coin Offering)規制の法案内容を発表したのみです。

このICOや仮想通貨取引、マイニングなどの規制について、プーチン大統領を交えて話し合っていますが構想段階です。

ロシアにはマイニング企業が進出しようと計画しています。

ロシア政府もそこから雇用、税金などで外貨獲得を狙っています。

そのため、ロシア政府は仮想通貨を一方的に禁止するような動きを見せてはいません。

他への影響を考えて、一部仮想通貨への規制を検討中のようです。

では、ロシア政府の仮想通貨への規制を詳しく見ていきましょう。

ロシア政府は仮想通貨のICOを制限する

仮想通貨,ロシア
ロシア政府は、ICO(Initial Coin Offering)は規制するようです。

ただ、中国のようにICOの全面的な禁止は行っていません。

2017年12月28日、ロシア政府財務省副大臣アレクセイ・モイゼフ(Alexei Moiseev)氏は、ICO規制の内容を説明しました。

・ICOを行う場合、資金調達は10億ルーブル(約20億円)まで可能。
・ICO投資の資格を持たないトレーダーは、5万ルーブル(約10万円)までの投資ができる。
・ICO投資の資格を持つトレーダーは、投資額の制限はない。

ICO規制について、ロシアの投資会社を運営するユージン・ゴルデフ(Eugene Gordeev)氏は、

「投資家への規制内容は、ICO市場にとって素晴らしいスタート地点となっています。」

とロシア政府のICO規制を評価しています。

また、ICOの平均的な投資額が約12万円程度になっている点も説明し、投資価格の制限も適正であることを主張していました。

ICO規制に対して、ロシアは非常に上手い規制を作り上げたことが分かります。

日本は、まだICO規制に対しての法案ができていないのでこのロシアのICO規制は非常に参考になるかもしれません。

ロシアのICO市場は今後も注目です。

仮想通貨取引所は許可制へ

仮想通貨,ロシア
ロシア政府は、仮想通貨取引所での仮想通貨売買は認めていく方針のようです。

ロシア政府財務省副大臣アレクセイ・モイゼフ(Alexei Moiseev)氏は、以下のように説明しています。
「仮想通の売買には一定のルールを導入します。仮想通貨の売買は合法化され、公式取引所で売買される必要があります。」

仮想通貨取引所は、日本を始めとしたほかの国と同様のものです。

ロシアも仮想通貨取引を許可制にして、仮想通貨取引の売買については認めていくようです。

仮想通貨での支払いを規制する方針

仮想通貨,ロシア
ロシア政府は、仮想通貨の売買を許可する一方で、支払いに仮想通貨を使うことは禁止していくようです。

あくまで支払いは、ロシアの法定通貨であるルーブルで行わせたいのでしょう。

仮想通貨での支払いを行った場合の処罰も検討しているようです。

仮想通貨で支払いをした場合、消費税などを徴収することが難しい部分があります。

税収が減ることを心配したため、仮想通貨での支払いを処罰化するのでしょう。

ただ、仮想通貨の支払いに対して処罰を行う流れは仮想通貨の普及にストップをかけそうです。

仮想通貨が、取引価格の上昇を狙った投機目的だけでは市場に流れる資金は限られてしまいます。

日本も仮想通貨利用を促すために、仮想通貨での支払いには消費税がかからないなど、仮想通貨で支払うメリットを作り出しました。

仮想通貨を利用するメリットがあれば、一般の人にも仮想通貨利用が広がり、より多くの資金が仮想通貨市場に入ってきます。

ロシア政府の仮想通貨での支払いを処罰する方針は、ロシアの仮想通貨利用をストップさせるものとなるでしょう。

ロシアは経済制裁を避けるため仮想通貨を利用

プーチン大統領の補佐官は、仮想通貨を利用することで、アメリカやEUからの経済制裁を避けることができると述べています。

仮想通貨は、暗号通貨といわれるように個人を特定することができません。

アメリカ、日本、韓国など国から許可を得た仮想通貨取引所以外から、仮想通貨の送金を行えば個人が特定されることはありません。

仮想通貨の法規制ができていない国でロシアに仮想通貨を送金すればいいのです。

IS(イスラム国)、北朝鮮など、他国から経済制裁を受けている国も外貨を獲得することができず、仮想通貨を使って海外から物資や資金を集めています。

ロシアも仮想通貨を使って、外貨や必要な物資を集めるようです。

ロシア政府が発行する仮想通貨「デジタル・ルーブル」

仮想通貨,ロシア
ロシア政府は、新しく仮想通貨「デジタル・ルーブル(仮名)」を発行する計画があるようです。

ロシア政府という信用性で新しい仮想通貨を発行するICOを行えば、多くの資金がロシアに流れ込むことになります。

また、デジタル・ルーブルの発行者はロシア政府なので、色んなデータを把握することができます。

多くのロシア国民がデジタル・ルーブルを使えば、税の徴収に掛かる労力は圧倒的に改善されるでしょう。

税収も飛躍的に伸びていきそうです。

このようなメリットを考えてロシア政府は、仮想通貨のデジタル・ルーブルを発行する計画を進めているのです。

まとめ

今回は、ロシア仮想通貨規制の最新情報について以下のような内容でお伝えしてきました。

ロシアの現在の仮想通貨規制
ロシア政府は仮想通貨のICOを制限する
仮想通貨取引所は許可制へ
仮想通貨での支払いを規制する方針
ロシアは経済制裁を避けるため仮想通貨を利用
ロシア政府が発行する仮想通貨「デジタル・ルーブル」

多くのマイニング企業がロシアへと拠点を移転させていて、ロシア政府も金融制裁の逃げ道として仮想通貨を積極的に取り入れていくようです。

現在、ロシアの仮想通貨市場はそれほど大きくありませんが、仮想通貨市場1位の日本を追い抜く可能性もあります。

ロシアで仮想通貨が広まれば、ますます仮想通貨の普及は進み、仮想通貨の取引価格は上昇するでしょう。

ロシアの今後の動向に注目です。

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