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仮想通貨を底上げする国「韓国」の仮想通貨事情とは?

仮想通貨に関しては世界各国で動きがあります。仮想通貨を通貨として認めて、助長する動きを見せる国もいれば、仮想通貨の存在を危険視してどんどん規制をする国もあって、それぞれ異なる動きを見せています。

もちろん、それは国それぞれの動きなので、誰かがケチをつけることもありません。しかし、案外自身の利用している仮想通貨取引所の国の仮想通貨に対する意見など知らないと痛い目を見ることもあります。

そこで今回は近年、仮想通貨業界の中でも爆発的な伸びを見せている韓国の仮想通貨事情について説明したいと思います。

韓国ポストによるゴールドマンサックスとの会談

韓国の中でも大きな投資ファンドである韓国ポストはゴールドマンサックスのCEOである「デイビッド・ソロモン氏」とニューヨークにて仮想通貨に関しての会談を行いました。

韓国ポストのCEOである「カン・ソンジュ氏」は香港でゴールドマンサックスが立ち上げ
た仮想通貨チームとも会談する予定であることを明らかにしました。

これは仮想通貨に関する知見を深めるためとされており、韓国ポストは仮想通貨投資の計画はないと以前述べていましたが、それでも仮想通貨を避けるのではなく、しっかりと把握しておく必要あるとの認識でした。

韓国が全体的に仮想通貨投資に対して、前向きであることからこういった投資ファンドも仮想通貨について把握しておく要があります。

香港の仮想通貨チームからはデジタルアセットやブロックチェーンに関する最新技術についての勉強会が行われることも明らかになっており、強い関心があることが分かっています。

これは韓国当局の懸念と2017年の仮想通貨の波に乗り遅れたことから来る焦りとみている人も多いようです。ここで大きな知見が得られれば国内でも大きな仮想通貨に対する認識

韓国で仮想通貨に関する保険サービス開始

韓国の保険会社であるハンファ損保が仮想通貨取引所に対するサイバー犯罪によって搾取される仮想通貨を対象としたハッキング保険サービスを開始することが明らかになりました。

このサービスは10月からの開始となります。

韓国国内でも仮想通貨取引所に対するハッキング被害などは生じており、それに対する対抗策として今回のような保険サービスが開始されました。

韓国内のサイバー犯罪は、2018年にBithumbを含めたいくつかの取引所がハッキングされており、総額7億3000万ドルが搾取された経歴があります。これは韓国国内でもかなり大きなハッキング犯罪として挙げられています。

ハンファ損保のハッキング保険の保険料は取引所から生じるリスクに基づくとされています。現状韓国で提供されているハッキング保険は個人情報の漏えいに対する補償のみとされていますが、ハンファ損保はデジタル資産の消失、損失によって生じる損害も補償する初めての試みとなっています。

韓国ブロックチェーン協会もこれに対して前向きになっており、新しいハッキング保険の開始についてハンファ保険と協定を結んています。

今回の新しいハッキング保険は仮想通貨取引所にまで影響を及ぼしています。現在韓国では、取引所に対して、ハッキング保険を規定している法律などは存在していません。

一部の仮想通貨取引所は韓国ブロックチェーン教会と締結している個人情報漏えいを対象とするサイバー保険に加入しています。保険市場の問題から保険に加入することに消極的な姿勢だと言われています。

この保険は取引所と個別に強制ではなく、任意保険交渉を開始していく予定とされています。

なお、この保険は取引所による厳格なセキュリティ基準を設定してもらう一歩となると言われており、仮想通貨取引所のセキュリティに関する規制がより強くなるかもしれません。

全ての仮想通貨取引所がハッキング保険に加入することを義務付けられるなんて言う日も遠くはないのかもしれません。そうなると、仮想通貨取引所を運営している企業はそこにもコストをかけなかえればいけないため、また運営が少し難しくなるのかもしれません。

ブロックチェーン版Paypalの動き

仮想通貨に関して大きな問題はその利用できる場所が少ないところです。もう少し仮想通貨の主流化が進めば、仮想通貨もより繁栄してくることでしょう。しかし、実際はそこまで進んでいないことも事実です。

韓国のスタートアップ企業である「Terra」はこれに対してオンラインストアで活用されているPayPalに似たブロックチェーンベースの代替サービスを開発中としています。

これに対して多くの仮想通貨企業が投資を行っています。今回Terraに対して投資を行った投資家の中には「Binance Lab」「Huobi Capital」「OKEx」「Dunamu&Partners」などのベンチャーキャピタルなども参加しています。

ここまで大手の仮想通貨関連の企業が投資を行っているとなると必然的に注目が集まってきます。

今回得られた資金は「価格安定」の仮想通貨ローンチに使用するとされています。そのコインの名前は社名と同じで「Terra」と名付けました。この仮想通貨が決済システムの基礎となる予定です。

Terraのトークンはステーブルコインとなっており、メジャーな仮想通貨とされているビットコインやイーサリアムなどのような急激な価格変動を回避するように作られた仮想通貨となっています。

ステーブルコインは原資産によって直接的に担保されています。有名なところで言うと米ドルに価値が連動しているとされているTetherなどがあります。

Terraがこれから先の仮想通貨市場を生き残っていくにはオンラインストアでの導入やショッピングユーザーによる利用が必須となっています。

Terraの共同開発者であるShin氏自身が韓国eコマース業界のベテランであるため、かなりこれからに期待できる要素が多いです。

Shin氏は前職では、チケット購入ポータルサイトTicket Monsterとして設立したeコマースサイトTmonのCEOを務めていました。

Tmonは、自身のサイトでTerraを決済方法の1つとして導入することを約束するグループ、Terra Allianceに加入したeコマースプラットフォームの1つとされています。

Terraのブロックチェーンベースのシステムは、よりセキュアな決済方法をeコマースサイトに提供することができます。

Terraは2018年の第4四半期に決済するためのベータテストを計画しており、年末にはTmonでの正式なローンチを予定しています。

アップビットの利益上昇

カカオ傘下で観光最大の仮想通貨取引所であるアップビットが2018年第3四半期の利益が1億ドルを上回ったことを発表しました。この仮想通貨取引所は昨年の開設された仮想通貨取引所となっており、今までの経歴の中では一番成績が良かった四半期となりました。

韓国の仮想通貨取引所と言えば、やはり有名なビッサムを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ビッサムはこの四半期での利益は3900万ドルとなっており、昨年よりも売上を下げている様子です。

ビッサムは6月にハッキングの被害に遭っており、1700万ドル相当の仮想通貨が盗まれるという事件に遭っています。この事件に対して、ビッサムはこれを企業の資金から補てんするということを発表しており、信頼回復に努めていました。

ある意味でビッサムの評判を下げてしまう結果となってしまいました。一方でアップビットも今年の5月にバランスシートに虚偽の内容を載せていたとして検査を受けてしましたが、結果が発表されたことによって、疑念を晴らすことに成功しました。

どちらの仮想通貨取引所も今勢いにのっている仮想通貨取引所として、有名です。国内の仮想通貨取引所がクリアな存在であることを証明できたことは韓国の仮想通貨業界においても大きいことと言えるでしょう。

実名での口座登録の必須化

韓国の仮想通貨取引所として有名であり、権威を築いているビッサムですが、実名での口座の登録と認証を完了していないユーザーのウォンでの引き出し機能を停止することを発表しました。

この施策は韓国政府のマネーロンダリング対策の方針として出されており、これから仮想通貨取引所に対して、実名での銀行口座の登録と認証を必須化する流れとしています。

同じく韓国の仮想通貨取引所であるコインワンでも10月15日から実名での口座開設が確認できないユーザーに対するウォンの引き出しを停止するということを発表しました。

韓国政府が行った最新の調査では、これまでに実名での口座登録を行っているユーザーは全体の4~5割にすぎないとされています。これから先、こういった動きがある以上実名での口座登録が増えて来て、詐欺なども行いにくくなってくることでしょう。

韓国国内でもやはり仮想通貨に関する規制なども始まっているのが現状です。仮想通貨に関しては法制度が整っていない国も多いです。そのため、法制度が整うまではこういった規制をする動きが多くみられることでしょう。

東南アジアの諸国でも仮想通貨の規制に関してはどんどんと進んできており、活動の幅も少しずつ狭まってきています。あくまでユーザーを縛り付けたり、仮想通貨の可能性を狭めてしまわないように規制することが大切と言えるでしょう。

韓国の独自仮想通貨で地域活性化

韓国の仮想通貨業界は徐々に進歩してきており、2017年の波の乗り遅れを取り戻そうとしています。2018年の仮想通貨業界への進出に対する意欲は目を見張るものがあると言ってよいでしょう。

そんな韓国国内でも新たな仮想通貨を発行しようとする動きがあるようです。韓国の東南部にある行政区である慶尚北道はあらたなるスキームとしてブロックチェーン基盤として独自のデジタル通貨を発行する計画を発表しました。

慶尚北道政府はすでにブロックチェーン・スタートアップとしても有名なオーブスと提携を結んでおり、消費者向けの慶北コインを発行する計画を実現する予定です。慶北コインは地域内の店舗で利用できるようになる見通しとなっています。

この新しいスキームに対して、慶尚北道の科学技術ポリシー部門の代表であるソンヒョン・チョン氏は「仮想通貨は受け入れられるべきコアテクノロジーである」と述べており、仮想通貨に対して前向きな姿勢であることを表明しています。

韓国全体的に仮想通貨に対して前向きであり、韓国議会がICO解禁などにも前向きであり、ブロックチェーンアイランドになることなどを議論しているなどの情報も入ってきています。

実は日本でも同様の話があります。岡山県西粟倉村が日本では初めてとなる地方自治体による地方創生ICOを行うことが決定しています。ICOの内容もしっかりとしており、支援したい地元発のベンチャー企業に投票できる権利をつけたトークンを発行することによって、地域の活性化を狙っています。

環境が整ってきて、数年後になると韓国が仮想通貨業界を引っ張っていくなんて状態も十分あり得るのではないでしょうか。

ブロックチェーン法学会設立

韓国は仮想通貨に関する技術を法的側面から研究するため、「Blockchain Law Society」と呼ばれる新組織を立ち上げました。

この組織にはブロックチェーンの専門家や議員、法律家なども参加しており、今年の8月24日から正式に活動を開始しています。ブロックチェーンを取り巻く法的な側面を研究して突き詰めていくとしています。

この研究を活かして、様々な分野のアプリケーション開発に向けて推進していくことが目的となっています。研究することだけに捉われず、学際的な協力を促進するために作られたと言われています。

この組織には技術者以外にも検察官や裁判官、大学の教授などの多くの分野の専門家の力を借りて研究が行われており、韓国国内の仮想通貨およびブロックチェーン技術に関する規制の法律を提案していくようです。

この計画では2019年に韓国政府が1兆ウォンを活用してAIやブロックチェーンの開発を行うことを発表した当時から始まっていました。

これと同時に韓国科学技術省は青少年などにもブロックチェーン行行くを推進しており、若い学生にも説教的に地方分権化技術を理解してもらうように奨励しています。

韓国の統計庁や科学技術部などもブロックチェーン業界に関する法案を起草していることを明らかにしており、国を挙げての仮想通貨事業への取り組みが世界的に評価されています。

ブロックチェーン技術をうまく活用していき、支援することによって雇用拡大にもつながっていき掲載の安定と発展につながっていくと韓国政府は考えています。

大手企業サムスンによる新プラットフォーム

韓国という国自体が仮想通貨に関して前向きであることに乗じて、仮想通貨に関して国内の企業も仮想通貨事業に対して積極的な姿勢を見せています。

韓国を代表する企業であるサムスンの傘下でIT事業を手掛けるサムスンSDSはブロックチェーンをベースとしたプラットフォーム「BankSign」を8月27日発表しました。

BankSignはブロックチェーンを活用して作られた銀行向けの個人認証ツールとなっており、異なる銀行間同士での取引をシームレスにします。

この技術によって、1つの銀行の認証のみで異なる銀行での取引を行うことがで可能になります。この認証には「指紋認証」「パスワード認証」「パターン認証」など様々な認証方法があります。認証の有効期間も1年から3年に伸びるとされています。

実はサムスンは2015年にすでにブロックチェーン技術の開発部門を創設しており、2017年には最初のブロックチェーンビジネスプラットフォームである「Nexledger」を導入しています。

今回発表されたBankSignはNexledgerを基盤として作成されており、Nexledgerのプロジェクトの派生形と言えるでしょう。

BankSignが導入される以前は、韓国の銀行のセキュリティシステムは20年前のものとなっており、効率的ではないことが問題視されていました。すでに韓国政府は「デジタル署名」へと移行する方針を固めており、国内の機関にも公的認証制度を使用させる方針へとシフトしていきました。

こういった企業の仮想通貨に対する積極的な動きは韓国という国自体が仮想通貨に対して積極的に動いていることの表れでもあり、国内のみならず国外にも波及していく可能性は十分あります。

こういった韓国国内の動きには国内のみならず、世界中の国が注目していく必要があります。

韓国国内の前向きな姿勢

韓国国内の仮想通貨の勢いは他の国と比べても期待できる動きが多いです。国内の企業や国の議会まで韓国の大体の部分が仮想通貨関して前向きな姿勢を取っていると言っても良いでしょう。

そんな国の前向きさに後押しされるように、韓国国内の重要な存在達も仮想通貨に対して動き始めています。もしかすると、何年後かに韓国では仮想通貨での決済などが主流となっていることもあり得るでしょう。

世界中で仮想通貨の規制が増えてきたり、仮想通貨に対してマイナスなイメージを持っており、仮想通貨を拒絶してしまったりする国が増えている今だからこそ、このような韓国の積極的な取り組みを見習うべきなのかもしれません。

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