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【暗号通貨に関するニュース解説】取引所の承認って?今後の取引は?9月29日に発表されたニュースを解説

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9月29日、とある暗号通貨に関するニュースが金融庁から発表されました。
それが、11ヶ所の取引所を正式に承認したというニュースです。

SNSやテレビで大きな話題になったため、知っている人も多いかと思います。
暗号通貨を取引しているものにとって、このニュースはかなり大きな意味を持つものと言えるでしょう。

なぜなら暗号通貨の取引を行う以上、取引所という存在は切っても切れないものだからです。
場合によっては今後、取引する取引所を変えなくてはいけなくなります。

その取引所に関するニュースであれば、取引ユーザーとしては無視するわけにはいきません。
今回はこの暗号通貨のニュースについて、お話ししていきましょう。

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1,ニュースで発表された暗号通貨取引所

29日のニュースで発表された暗号通貨取引所は、合計11ヶ所。

ではそもそもこのニュースで言われている、「取引所の承認」とは一体何なのでしょうか?
ここではその『承認された取引所』について、お話ししていきたいと思います。

何のための承認?

この暗号通貨取引所の承認ですが、別に何の前触れもなく突然ニュースに出てきたというわけではありません。

この承認は2016年に改正され2017年4月に施行された、『資金決済に関する法律』などの法律によって定められたものです。
改正されたこの法律では、暗号通貨を法律上どう扱うのかということについて書かれています。

暗号通貨を使った取引に関する課税のことが正式に決定したのも、この法律です。
課税については、別記事で詳しく解説しているためそちらをご覧ください。

この法律の項目の1つに、暗号通貨の売買を行う業者に対しての登録制度の導入があります。
この法律の制度に則って申請し、登録された取引所が29日のニュースで発表された取引所というわけです。

とはいえこの辺りに関しては少々難しいため、「法律で営業を認められた取引所」のことだと思ってもらえば良いかと思います。

承認された取引所って?

そもそもこのニュースで言われている『
承認された取引所

』ですが、『資金決済に関する法律』で『仮想通貨交換業者』という名前で定められているものです。
簡単に言えば、この仮想通貨交換業者に登録されていない取引所では取引ができないということになります。

かなり厳しい分信頼性の高い審査なようで、登録されている取引所での取引を行う分には安全性は相当高いと言っても良いです。
これから暗号通貨を始めたいという人であれば、この仮想通貨交換業者に登録されている取引所から選べばほぼ間違いなく安全な取引ができるでしょう。

とはいえ29日の時点で17ヶ所の取引所が未だ審査中な上に、日本で最も登録者の多い『Coincheck』もまだ承認がされていません。
仮想通貨交換業者に登録される取引所の数は、今後さらに増えていくと考えて良いでしょう。

すでに取引所で口座を開設している場合は、すぐに取引所を変えずに次の発表を待ってみるのも良いと思います。

2,ニュースで未発表の暗号通貨取引所

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さてこのニュースで言われている取引所ですが、もちろんニュースで発表されていない未承認の取引所もあります。
前項で少し名前を出した『Coincheck』も、現状では承認されていない取引所の1つです。

この部分に関してはニュースで取り上げられませんでしたが、気になる人もいるのではないでしょうか?
ここではその承認されていない取引所の理由とこれからについて、お話ししていきたいと思います。

未承認の取引所の理由

今回の暗号通貨の取引所の審査がかなり厳しいようだというのは、少し話したと思います。
この申請の中の1つが、『取り扱う暗号通貨』の審査です。

現在世界中には無数の暗号通貨が存在しますが、その中には詐欺の被害に遭いやすいものもいくつかあります。
そういったものを取り扱っている場合、取引するユーザーへのリスクは決して低いとは言えません。

そういったリスクを低く抑えるため、取引所の取り扱う暗号通貨の種類に関しても審査されるわけです。
こういった審査に通った暗号通貨は、『ホワイトリスト』という呼ばれ方をすることもあります。

もし取引所が取り扱う暗号通貨の種類が多かったりホワイトリストに入っていない暗号通貨を扱っていた場合、承認までの期間が長くなっているというわけです。
例えば『Coincheck』の場合はその取り扱う暗号通貨の多さと『モネロ』や『ダッシュ』などの匿名性の高い暗号通貨を取り扱っていることから、審査時間がかかっているものと思われます。

匿名性の高い暗号通貨の場合は、その性質上ダークサイトなどでの取引にも使われやすいからです。
言ってみれば、『Coincheck』は暗号通貨を多く扱っているので遅いということになります。

未承認の取引所での取引

さて承認されていない取引所となると気になるのが、その取引所での取引が違法にならないかどうかです。

もし違法になってしまうのであれば、即座に取引所を変えなくてはなりません。
今回のニュースでもその点は取り上げられていなかったため、大変気になるところだと思います。

これに関してですが、調べたところ今すぐ違法になることはないようです。
改正された『資金決済に関する法律』が施行された4月より前にできた取引所であれば、そのあと6ヶ月の間は『みなし業者』として営業することが認められています。

また9月中に申請を出した営業所に関しては、さらに2ヶ月間同じような形で営業が可能です。
そのため現段階で承認されていない『Coincheck』で取引をやっていたとしても、少なくとも11月半ば辺りまでは問題視されないので安心してください。

また4月以降にできた取引所に関しては、審査に通らなければ営業を開始することができません。
そのため4月〜9月までで取引所で口座を開設している場合も、特に問題はないので安心して大丈夫です。

ちなみに『みなし業者』とは言っても、法律の影響力があることには変わりありません。
あくまでも審査が終わるまでの暫定的な措置ようなもので、もしその状態で違法行為をした場合も法律に則った罰則を受けることになります。

むしろ審査中はヘタに違法行為に繋がるようなことは審査結果にも影響するため、ほとんど行われないと言って良いでしょう。
承認されていないからといってその取引所は決して悪質なものではないので、その点は安心してください。

3,暗号通貨に関するニュース:まとめ

さて金融庁から発表された暗号通貨に関するニュースについてお話ししましたが、いかがだったでしょうか?

SNSやテレビの報道で大きく取り上げられた分不安に思った方も多いと思いますが、このニュースの内容はあくまでも取引をするユーザーを守るためのものです。
むしろこの取引所の承認によって、暗号通貨の取引はより安全になっていくと考えても良いでしょう。

そういう点からいえば、今回のこのニュースは決して悪いことというわけではありません。
安心して、暗号通貨の取引をやってもらえればと思います。
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