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国内の仮想通貨の動向をしっかりと把握しよう!

2018年に入って日本国内の仮想通貨市場は比較的落ち着いた動きを見せています。投資目的で仮想通貨に参入した人は今年は一喜一憂するタイミングもあまりないでしょう。

しかし、仮想通貨のチャートはそこまで動いていないものの、その裏ではそれぞれの仮想通貨のプロジェクトが進んでいたり、企業が仮想通貨業界に参入していたりなど動きがあります。そこで今回は国内の仮想通貨業界の最新ニュースを紹介します。

Zaifのサーバー障害

日本国内の中でも大手の仮想通貨取引所であるZaifが9/17日の夜にビットコイン、モナーコイン、ビットコインキャッシュの入出金の機能を停止したことを発表しました。

これに応じてビットコインもその値段を下げており、一時70万円台を切るほど下落していました。

Zaifは今年の3月にも近畿財務局から「実効性あるシステムリスク管理態勢及び適切に顧客対応をするための態勢が構築されておらず、顧客保護上、不適切な状況が認められた」と行政処分を受けていました。

復旧に関してもZaifは公式ツイッターにて、「1~2営業日かかる」という発表を行っています。

国内の仮想通貨取引所の中でも比較的大きな仮想通貨取引所となっていますが、やはり信頼が落ちてしまうとユーザー離れも増えてしまうので、こういったバグに関してはサーバー強化などえによって避けたいところです。

仮想通貨交換業に関する自主規制ルール発表

仮想通貨取引所16社で構成されている日本仮想通貨交換業協会は、9月12日に行われた金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表しました。

金融庁から認可を受けた16社の仮想通貨交換業を営む企業で構成されている一般社団法人である日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業の発展とユーザーの利益保護を目的としています。

今回の会議で決定された自主規制ルールは「仮想通貨の取り扱いに関する規則」「証拠金取引に関する規則」「ICOの取り扱いに関する規則」の3つです。

仮想通貨の取り扱いに関する規則

これから仮想通貨交換業者が新しい仮想通貨の取り扱いを始める場合は、会員によって内部調査を行った後、日本仮想通貨交換業協会への事前届出が必要となります。

新しい仮想通貨の取り扱いに対して、日本仮想通貨交換業協会が反対した場合はその仮想通貨は取り扱いが出来ないことになります。

また、発行状況や取引状況、技術的事項などの審査内容も利用者への情報提供や概要説明などの公表が必要となります。

そして、匿名性の強い通貨であるDASHやMonero、Zcashなどは移動記録を追跡することが困難であることから、マネーロンダリングやテロ資金調達の対策として、当分の間禁止することを発表しました。

証拠金取引に関する規則

レバレッジ取引も仮想通貨取引の中では魅力的な取引方法の一つです。このレバレッジ取引に対しても規制が入りました。

レバレッジ取引における利用者の損失リスク及び過剰な投機的取引を抑制するために、証拠金倍率、ロスカット取引、価格かい離防止、自己勘定取引の4つの取引を規定しています。

また、ロスカット取引の導入、証拠金取引価格のベンチマーク価格とのかい離防止措置を取るべきということ、証拠金取引における自己勘定取引の寛容状況を明らかにするため各月の自己勘定取引の結果などを規定しました。

その他にも、取引価格の形成に影響を与えることを禁止としています。

レバレッジ取引を利用することは認可していますが、その規制の中で取引を行うことを仰ぐようにするようです。

ICOの取り扱いに関する規則

ICOの取り扱いの規則では、会員が仮想通貨を発行・販売・交換を行う行為や第三者が発行した通貨を取り扱う際に自主規制を検討することになっています。

現在、対象事業の適性や実現可能性の審査、販売に関する情報開示、発行する通貨の安全性の検証、調達した資金の用途の規定などの自主規制化が検討されています。

日本国内でもこういったルールが続々と誕生してきており、これから先も規制は続いていくことでしょう。こういった制度が整ってきて、抑止力の中で仮想通貨市場が正しい方向に発展していくことが理想的と言えるでしょう。

定期的に行われる日本仮想通貨交換業協会の研究会などの内容にも注目が集まってきます。下手に規制しすぎず、いいバランスで仮想通貨業界にルールが誕生していくと良いでしょう。

仮想通貨業界に大手参入

仮想通貨事業に乗り出す日本国内の企業も多くなってきています。

2018年の8月末には楽天が仮想通貨交換事業者を買収することを発表しました。買収する企業は証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛ける「みんなのビットコイン」です。

ネット通販やフリーマーケットアプリのラクマなどを手掛ける楽天は仮想通貨による決済の需要が高まってくると見込んでいます。顧客からも仮想通貨運用を望む声が増えて来ており、検討したうえでの今回の買収のようです。

みんなのビットコインに関しては、まだ仮想通貨交換業者に登録申請中のみなし業者であり
、4月には金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けています。

楽天はみんなのビットコインのシステム改善なども支援して、早期登録が受けられるように努めていくようです。

この楽天の動きと同時期に「LINE」も仮想通貨業界に参入することを発表しています。LINEは独自の通貨を発行することを発表しました。

LINEは外部の企業や技術者がブロックチェーンを利用したアプリを開発できる技術基盤である「LINKチェーン」を公開しました。この技術を利用してアプリを開発した技術者に報酬として、独自の仮想通貨を発行するようです。

LINEユーザーが各種サービスにコメント投稿をしたり、写真を投稿するなどをしてコンテンツの充実に貢献した際にも独自の仮想通貨を提供するようです。

LINEは海外では仮想通貨交換所を運営していますが、日本では仮想通貨交換業者への登録申請中となっており、仮想通貨を発行できない状況となっています。

そのため、日本ではLINKポイントと呼ばれる独自通貨を発行して、海外では仮想通貨LINKを発行しており、別々の通貨を発行します。

日本で発行するLINKポイントはLINEの対話アプリなどで使えるLINEポイントと交換して利用することが出来ます。

LINEは独自通貨の流通量を増やしていくために、11月にブロックチェーンのアプリを開発するための技術仕様を公開して、2019年には外部の企業や技術者が開発中のアプリを公開する予定です。

仮想通貨を活用して、自社のサービスをより良くしようとする企業が増えて来ています。これから先もこういった企業の後押しがあると仮想通貨業界もさらに盛り上がってくるのではないでしょうか。

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