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仮想通貨の企業会計の仕組みが決定!!同時にビットコイン先物取引の動きも

仮想通貨,仕組み

決済や投資を始めとする仮想通貨取引が、一般の方にどんどん広がってきています。

日本国内でもビックカメラやエイチ・アイ・エス、DMMなど、ビットコインを始めとする仮想通貨による支払いができる店舗が1万店を超えました。

一般への普及だけでなく、企業への普及も目指して、企業会計基準委員会(ASBJ)は、仮想通貨を支払いに利用した際の会計ルールの大枠が固まったことを発表しました。

そこで、今回は企業会計基準委員会(ASBJ)の定めた、仮想通貨に関する企業会計の仕組みについて解説していきたいと思います。

企業会計基準委員会(ASBJ)とは!?

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企業会計基準委員会(ASBJ)とは、企業の会計上の仕組みを決める委員会のことです。

国際化が進んで、日本も国際基準の仕組みにあわせる必要があります。
ただ、やみくも国際会計基準に合わせようにも、日本独自の会計項目などがあるのでそのままの導入は難しいものがあります。

国際会計基準と日本会計基準とのルールを上手い具合に調整しているのが、企業会計基準委員会(ASBJ)なんです。

仮想通貨も今後一般からの支払いだけでなく、企業間の支払いにも利用される可能性が出てきます。

そこで、企業会計基準委員会(ASBJ)が、他国の会計ルールを参考にしながら、日本での仮想通貨に関する会計ルールの大枠を決めたというわけです。

2018年度の決算からこの仕組みが適用されることになるので、取引先が仮想通貨による支払いをした場合、受け取り先の会計も見直す必要が出てきます。

企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの仕組みとは!?

仮想通貨,仕組み
(引用:日本経済新聞)

 

上の図を参考に、企業会計基準委員会(ASBJ)の定めた仮想通貨に関する会計ルールについて説明していきます。

基本的には期末時点の仮想通貨の保有量と取引価格がポイントとなるようです。

(※3月が一般的ですが、企業によって期末時期は異なります。)

 

この基準は、企業と仮想通貨取引所とで仕組みが多少ちがいがあります。

まずは、企業側を見ていきましょう!!

 

企業側の仕組み:仮想通貨に関する会計ルール

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先程もお話したように、保有している仮想通貨の期末時点での取引価格がポイントとなります。

 

顧客が80万円の支払いを1BTC(ビットコイン)でしたとします。

そのビットコインが期末時点で90万円に値上がりしていると、企業は10万円の利益を出したと判断されます。

 

そのため、「営業外利益」に利益分の10万円を計上することが、今回決まりました。

 

逆に、1BTCが70万円に値下がりした場合、企業は「営業外損益」に-10万円を計上する必要があるということになります。

ビットコインによる支払いに関しては、会計上ではリスクを伴うことになるようです。

 

企業としては、今後顧客や取引先から支払ってもらったビットコインの換金時期をいつにするかも会計上では、重要になってきそうです。

取引所側の仕組み:仮想通貨に関する会計ルール

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仮想通貨取引所は、値上がりや値下がりは関係ありません。

 

期末時点での、ビットコインの保有量と取引価格を「賃借貸借表」に計上します。

 

1BTCの取引価格が80万円であった場合、「資産の部」に預かり資産として80万円を計上します。
「負債の部」には、顧客への支払い債務として80万円を計上することになります。

 

1BTCの取引価格が70万円の場合は、「資産の部」・「負債の部」にはそれぞれ70万円と計上します。

 

値下がりリスクを避けるためのビットコイン先物の取引が開始へ

 

仮想通貨,仕組み

ビットコインを始めとする仮想通貨の先物市場があれば、企業としては期末を待つ必要なく仮想通貨の資産額を把握することができます。

その様な企業のニーズを把握して、世界最大のデリバティブ取引所である米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)や米シカゴ・オプション取引所(CBOE)も先物の上場を準備しています。

 

そのタイミングで、機関投資家の資本がビットコインに流れてくると考えると今後ビットコインの取引価格は、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)や米シカゴ・オプション取引所(CBOE)の先物上場のタイミングで大きく跳ね上がりそうです。

 

まとめ

仮想通貨に関する企業会計の仕組みについて以下のような内容でお話してきました。

企業会計基準委員会(ASBJ)とは!?
企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠とは!?
仮想通貨に関する会計ルール (企業編)
仮想通貨に関する会計ルール 仮想通貨取引所側
値下がりリスクを避けるためのビットコイン先物の取引が開始へ

仮想通貨に関する会計の仕組みが整備されることで、仮想通貨へ資金が流れ込んでくることが分かります。

企業の資金だけでなく、先物取引が行われることで投資家の資産もこれからどんどんビットコインを始めとする仮想通貨に流れてきそうです。

今後のビットコインの取引価格の急上昇のタイミングが再びやってきそうです!!

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