トップページ最新ニュース › ICO・先物取引・ETF・デリバティブなど世界の仮想通貨投資事情

ICO・先物取引・ETF・デリバティブなど世界の仮想通貨投資事情

仮想通貨,投資

ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコイン・キャッシュ、ライトコインと2017年の後半からどの仮想通貨も取引価格が上昇しています。

そんな仮想通貨ですが、今後の価格上昇の鍵を握るニュース・イベントが盛りだくさんです。

最近特に、仮想通貨価格の上昇に最も関係しているといわれているのが「投資」です。

世界では、仮想通貨関連の投資が盛んに行われて、多くの資金が仮想通貨市場に流れ込んできています。

ICO(Initial Coin Offering)、ビットコイン先物取引、ビットコインETF、仮想通貨関連デリバティブ商品など仮想通貨関連の投資が世界各地で盛んにローンチされてるのをご存知でしたか?

そこで今回は、世界のICO、ビットコイン先物取引・ETF・デリバティブ商品などの仮想通貨投資事情について調べてみました。

今後の仮想通貨投資を大きく左右するニュースやイベントについて紹介しているので、仮想通貨投資家が大注目の内容を世界各地のニュースサイトから集めてみました。

是非、最後までお付き合い下さい。

世界的にICOによる資金調達は禁止の流れに

仮想通貨,投資
ICO(Initial Coin Offering)を行っての資金調達については、世界的には禁止に向かっています。

ICOは、仮想通貨のIPO(新規上場株式)と呼ばれていて、仮想通貨を発行する代わりに資金調達を行うことです。

IPOは、株を発行して資金を集めますが、ICOは、仮想通貨を新しく発行して資金を集めるというわけです。

現在、ビットコインに次いで時価総額第2位になったイーサリアムも、このICOによって生まれた仮想通貨なのです。

しかし、このICOは非常に問題が多い資金調達法であったのです。

ICOを行って新しい仮想通貨が発行されても、換金することができなかったり、発行自体行われず資金を取られたりする事件が多発していました。

世界第2位の経済大国となった中国は、世界をリードする仮想通貨市場でした。

そのため、世界に先駆けてICOも活発に行われており、多くの事件が起こっていました。

ICOに関わる事件が頻発しすぎて、中国国民の間にも「ICO=詐欺」というイメージが付いたほどです。

事態を重く見た中国政府は、ICOを全面的に禁止することになりました。

中国、韓国、米国はICOを禁止する方向に

仮想通貨,投資
世界第3位の仮想通貨市場となっている韓国もICOに関しては、中国にならって全面的に禁止しています。

韓国の金融委員会(FSC)は、ICOのローンチ、セミナー、プロモーション活動といった、ICOに関わる活動を全面的に禁止することを発表しました。

米国、シンガポールも中国、韓国のICO禁止の動きを参考にして、今後ICOに対して規制を強めていくようです。

また、仮想通貨市場が急上昇を見せているマレーシアもICOによる資金調達をポジティブに捉えておらず、ICO禁止の方向性を打ち出しています。

マレーシア証券委員会(SC)は、2018年1月10日、ICOを開始する予定の計画を含む、ICO関連の提案されたすべての活動を即座に中断するよう国内の仮想通貨取引所に通達しています。

世界の仮想通貨市場をリードする中国、韓国、米国などの動きから察するに世界は、ICOは禁止の流れに乗っています。

ICOを受け入れようとする日本

仮想通貨,投資
世界的な禁止の流れとは対照的に、日本はICOに対して柔軟な対応を見せいています。

日本は、中国・韓国のようにICOを全面的に禁止する方向には向かっていません。

ICOは、一定のルールの下で実施できる環境を整えていて、業界団体が自主的なルールを設ける方向で話は進んでいるのです。

ICOは、世界中が規制しているから日本も禁止にしようという動きでないことは非常に素晴らしいことです。

仮想通貨取引所の国内最大手ビットフライヤー(bitFlyer)の加納裕三社長も日本の金融庁の柔軟な対応を高く評価しているようです。

また、今後のICO規制に向けは、2017年12月21日に東京で開かれたカンファレンスの中で、以下のように述べています。

「ICOについても、いいレギュレーション(規制)をつくっていただいて、日本に資金が集まるような形をつくって、そこからイノベーションを起こしていければいいと期待しています。」

金融庁にも発言力のある加納氏の言葉なので、ICOに対してポジティブな方向の規制になるのではないかと考えられます。

また、加納氏は

「日本は仮想通貨大国と言われているが、これはレギュレーション(法律・規制)が各国に先行してできたというところが大きい。」

と世界第1位の仮想通貨市場となった、日本大躍進の背景に仮想通貨に対して柔軟に対応できるようした「改正資金決済法」の素晴らしさを語っています。

中国、韓国はもとよりアジアの頭脳と呼ばれるシンガポールでさえ、ICOに対して消極的な姿勢を見せています。

日本がICOに柔軟な姿勢を見せることで、世界中の仮想通貨ビジネスが日本に向かうことになるかもしれません。

仮想通貨に関しては、日本に大きな流れが来ているようです。

金融庁のICO規制がどのようなものになるか注目していきましょう。

仮想通貨の先物取引が始まる

仮想通貨,投資
アメリカのデリバティブ(金融派生商品)商品を扱うCBOE(シカゴ・オプション取引所)、同じくシカゴに拠点を置くCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が、2017年12月よりビットコインの先物取引を開始しました。

2017年12月のビットコイン取引価格の上昇は、この先物取引が大きな要因となって起こりました。

株式市場を大幅に上回る世界最大の金融市場・先物取引の資金が、仮想通貨市場に流れ込んできたため、ビットコインを始めとする仮想通貨の値上がりが起こったというわけです。

はじまったばかりの仮想通貨先物市場ですが、世界はどのような動きを見せているのでしょうか。

先物取引に賛成国 反対国

大きな可能性を秘めた仮想通貨の先物取引ですが、ポジティブに捉える国もあればネガティブに捉える国もありとさまざまな対応を見せいてます。

タイは、今回のビットコインの先物取引を好意的に見ている国の一つです。

タイの投資会社であるフィリップ・セキュリティーズ・タイ・リミテッド(Phillip Securities Thailand Ltd. )は、シカゴ・ボード・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場しているビットコイン先物に投資したい投資家向けに、サービスを開始すると発表しました。

この動きに対して、タイ証券取引委員会(SEC)のパリー・スコンタン(Paralee Sukonthaman)副次官補は、CMEとCBOEの両方が米国商品先物取引委員会の監督下にあるとし、

「タイの証券会社は、この2つの先物市場でビットコイン先物取引サービスを提供することができます。」

と述べるなど、タイ政府としてもビットコインの先物取引に対して、理解を示しているようです。

反対に、この先物取引を否定的に捉えているのが韓国です。

韓国の財務監督局は、ビットコイン先物取引に関して証券ブローカーが、ビットコイン先物取引に関わるビジネスを止めるよう勧告し、ビットコイン先物取引を禁止することを発表しています。

このため、韓国大手証券ブローカーであるeBest Investment&Securitiesは、ビットコイン先物取引に関する顧客セミナーをキャンセルしなければなりませんでした。

韓国は、ICOに続いて、仮想通貨の先物取引にも否定的な態度を取りました。

このため、今後も韓国は仮想通貨に関しては規制が進んでいくのではないかということが見て取ることができます。

ビットコインETF(Bitcoin Exchange-Traded Fund)は、米国証券取引委員会(SEC)に認められず

仮想通貨,投資
仮想通貨投資の専門家に運用を任せ簡単に売買が行えるビットコインETF(Bitcoin Exchange-Traded Fund)の販売は、米国証券取引委員会(SEC)に認められませんでした。

仮想通貨のことは詳しくないけど、仮想通貨投資を行いたいという人にとっては待望の商品で世間では非常に期待されていました。

しかし、SECは流動性に欠けるということや評価が難しいということ、仮想通貨を監視できないことを理由にビットコインETFの販売を認めませんでした。

2017年12月にシカゴで同じような金融商品あるビットコインの先物取引が始まっていましたし、大手銀行のバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)もビットコインETFの可能性を保証していたので、今回のSECの判断には市場も驚いているようです。

SECのビットコインETFを認可しなかたったため、ラファティー・アセット・マネジメントLLC(Rafferty Asset Management LLC)とエクスチェンジ・コンセプトLLC(Exchange Traded Concepts LLC)は、仮想通貨関連のファンド立ち上げを一旦ストップしたことを発表。

引用:ロイター通信

先物取引に続いて、世界中からの大きな資金の流入が見込めたビットコインETFですが、一旦ストップのようです。

SECとしては、ビットコインを始めとした仮想通貨市場の加熱を一旦ストップさせるための手段だったのかもしれません。

今回は、ビットコインETFは認可が下りませんでしたが、次は認可が下りるかもしれません。

その時は、さらなる資金の流入が見込めるイベントとなるのでSECの動きには注目しておきましょう。

日本の投資会社フィスコ(Fisco)仮想通貨デリバティブ商品を扱うことを発表

日本の投資研究グループであるフィスコ・コーポレーション(Fisco Corporation)は、仮想通貨ファンドを立ち上げて、仮想通貨関連のデリバティブ商品を販売する計画があることを発表しました。

フィスコは、傘下に仮想通貨交換業のライセンスを持つFisco Cryptocurrency Exchangeを運営しています。

2017年8月にフィスコは、日本初のビットコイン建ての無担保社債を発行しています。

仮想通貨関連商品を販売した経験から、仮想通貨デリバティブ商品に業務を拡大していくようです。

「Fiscoは、自らの資金と2つの別のフィンテック関連企業から資金調達を行い、年率20%の投資リターンを目指します。」

まとめ

今回は、世界の仮想通貨投資事情について、ICO・ビットコイン先物取引・ビットコインETF・仮想通貨デリバティブ商品について以下のよう内容でお話してきました。

中国、韓国、米国はICOを禁止する方向に
世界的にICOは禁止の流れに
ICOを受け入れようとする日本
仮想通貨の先物取引が始まる
先物取引に賛成国 反対国
ビットコインETF(Bitcoin Exchange-Traded Fund)は、米国証券取引委員会(SEC)に認められず
日本の投資会社フィスコ(Fisco)仮想通貨デリバティブ商品を扱うことを発表

ICO、先物取引、ETF、デリバティブと仮想通貨自体の売買以外にも多くの資金が仮想通貨市場に流れ込んできています。

まだまだ、小さな仮想通貨市場ですが非常に大きな可能性に満ちた市場といえます。

世界的に禁止の方向に向かうICOは今後どうなるのか。

ビットコイン以外の仮想通貨の先物取引は出てくるのか。

タイのようにどの国がビットコイン先物市場を認めるのか。

仮想通貨取引価格を上昇させる要因はまだまだ出てくるでしょう。

仮想通貨投資関連のニュースからますます目が離せなくなりそうです。

著者:

関連記事

仮想通貨・最新情報!!

仮想通貨ランキング!

にほんブログ村 その他生活ブログ ビットコインへ

Key word

おすすめサイト

仮想通貨関連記事:著者一覧

お問い合わせ