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韓国仮想通貨業界の今後の動きを日本と比較して徹底予想

仮想通貨,韓国

韓国仮想通貨通貨業界が活発な動きを見せています。

2017年に韓国の仮想通貨市場はどんどん成長を見せ、世界第3位の仮想通貨市場となりました。

ビットコインキャッシュに限っては、韓国のシェアが世界トップを占めています。

世界の仮想通貨会社や仮想通貨関連の投資家からの熱い視線を受ける韓国ですが、なにやら仮想通貨に対して規制の動きがあるようです。

その動きを探っていくと、仮想通貨に関しては韓国の先を行く日本が歩んだルートと似たようなところも出てきているのが分かりました。

そこで今回は、韓国仮想通貨への規制について、日本との比較を交えて紹介していきたいと思います。

韓国でICOは禁止

仮想通貨,韓国
韓国では、新しく仮想通貨を作り出すICOが禁止されています。

ICOとは、Initial Coin Offeringのことで、新しい仮想通貨を作り出し、世界中の投資家に向けて販売することで資金調達を行うものです。

現在取引価格高騰中のイーサリアムもICOを行って資金調達を行いました。

ただ、このICOには問題もありました。

ICOされて新しくできた仮想通貨が、取引所で扱われていなかったり、資金調達を行ったものの新しく仮想通貨を作れなかったりして人々を混乱させる事件が相次いでいたのです。

このような仮想通貨関連の詐欺事件が相次いでいたため、韓国の金融規制当局は、ICOを禁止したのでした。

お隣の中国では、韓国と同様にICOは市場の混乱を招くとの理由から、全面的に禁止をしています。

日本でのICO規制事情

仮想通貨,韓国
韓国、中国において全面的に禁止されているICOですが、日本ではICO規制はされていません。

日本では仮想通貨に関する法律である「改正資金決済法」が施行されているので、ICOを行う上で多少のハードルはあります。

現在も仮想通貨の団体の働きかけにより、ICOについて自主的なルール設定や一定のルールの下でICOを実施できるようにしようと努力しています。

bitFlyer(ビットフライヤー)の加納裕三社長も以下のように述べています。

「ICOについても、いいレギュレーション(規制)をつくっていただいて、日本に資金が集まるような形をつくって、そこからイノベーションを起こしていければいいと期待している」

他国が策を練らずにICOを禁止するなら、日本は必要な規制は設けるが、ICOを行う環境を整え、仮想通貨投資家の資金を集めればいいというような意図がこの言葉からは感じることができました。

ICO規制に関しては、多少の混乱を招く可能性があるとはいえ、日本の規制方針は、中国・韓国より優れているといえるでしょう。

韓国 仮想通貨への課税強化

仮想通貨,韓国
2017年12月、韓国の国税庁(NTS)は仮想通貨投資の利益に対して税金を課す計画があることを国税管理フォーラムにて明らかにしました。

今まで仮想通貨への課税ができていなかった韓国ですが、どうやら仮想通貨からも課税をはじめるとのことです。

国税管理フォーラムで、NTS関係者は以下のように答えています。

「国税庁(NTS)は、ビットコインをはじめとした仮想通貨に対する課税の追求を開始します。
仮想通貨は、不動産や有価証券などと同様の資産です。
そのため、「所得に課税される」という原則に従って課税されるべきなのです。」

ただ、そうはいっても仮想通貨に対しての課税への道のりはまだまだ遠いようです。

理由としては、韓国において仮想通貨というものが法的にどのようなものであるか決められていないためです。

法的にどのようなものか決められていないものに課税するもありません。

NTS関係者は、仮想通貨に対して積極的な課税をしていくつもりかもしれませんが、課税までに超えなくてはいけないハードルはまだまだあるようです。

副大統領兼財務相の金東泳(キム・ドンヨン)も、仮想通貨への課税にはまだまだ時間が必要だと感じているようです。

私たちは来年の税法改正に、仮想通貨を入れるための話し合いは十分に進んでいません。
2017年12月 韓国官邸記者会見より

日本における仮想通貨の税金

日本は、韓国と違って仮想通貨で利益を得た場合、税金を支払う義務があります。

これも改正資金決済法にしっかりと明記されています。

仮想通貨で利益を得た場合、雑所得(事業所得)と考えられ、そこに所得税や住民税の税金が課せられます。

住民税は、一律で10%となっていますが、所得税は利益に応じて高くなっていきます。

所得税の税率は以下の通りです。

195万円以下           所得税5% 控除額0円
195万円を超えて330万円以下以下 所得税10% 控除額97,500円
330万円を超えて695万円以下以下 所得税20% 控除額427,500円
695万円を超えて900万円以下以下 所得税23% 控除額636,000円
900万円を超えて1,800万円以下以下 所得税33% 控除額1,536,000円
1,800万円を超えて4,000万円以下以下 所得税40% 控除額2,796,000円
4,000万円を超えて330万円以下以下 所得税45% 控除額4,796,000円

一例を挙げると、100万円の利益を上げた場合、

所得税=100万円×5% =5万円
住民税=100万円×10%=10万円

税金の合計=15万円
100万円-15万円=85万円(実際の利益)

となるのです。

ICOに関しては緩やかな規制にするわりに、課税はしっかりと取る。

日本の税務局おそるべしです。

韓国で仮想通貨取引業は6つの条件を満たす許可制に

仮想通貨,韓国
韓国政府は、韓国規制当局が提示する6つの条件を満たさない場合、仮想通貨に関するビジネスができないことを決定しました。

6つの条件とは、

  1. 顧客の資産(仮想通貨や資金)と会社の資産の別個管理
  2. 仮想通貨投資によるリスクの説明
  3. 仮想通貨口座の本人確認
  4. マネーロンダリング防止の対策
  5. インターネットのセキュリティ対策
  6. 取引情報の公開

となっています。

韓国の大手銀行もいくつかの条件を満たすことができないため、仮想通貨ビジネスから撤退せざるを得ない状況となっています。

ただ、6つの条件の中の「本人確認」が韓国国内で波紋を呼んでいます。

今まで、複数のアカウントで仮想通貨を購入することができたのですが、1つの取引所において1人1アカウント。

本人確認ができない場合、そのアカウントは凍結と非常に厳しい措置を取ったからです。

現在は、まだ複数アカウントが認められていますが、2018年1月20日以降は、本人確認ができていないアカウントの仮想通貨を現金に交換することができなくなります。

また、未成年や外国人投資家が韓国で仮想通貨を購入することはできなくなるなど、ビットコインを始めとする仮想通貨の理念である自由な取引は韓国でも規制の対象となっているのです。

この仮想通貨に対する規制は大きな混乱を招いており、韓国の仮想通貨市場を縮めてしまう恐れがあるという話も挙がってきています。

日本の仮想通貨交換業

日本では、韓国のように仮想通貨交換業に対してしっかりと規制が入っています。

韓国の仮想通貨交換業に必要な6つの規制内容も日本には導入されています。

韓国の6つの条件を見る限り、どうやら韓国は日本の改正資金決済法を参考に規制を考えたということが分かります。

日本でも仮想通貨の口座開設の際には、マネーロンダリングを防止するために本人確認を必要としています。

また、怪しい取引に対しては即座に取引情報を公開する義務もあります。

まとめ

仮想通貨,韓国
今回は、韓国の仮想通貨規制に関して以下のような内容でお話してきました。

韓国でのICOは禁止
日本でのICO規制事情
韓国 仮想通貨への課税強化
日本における仮想通貨の税金
韓国で仮想通貨取引業は6つの条件を満たす許可制に
日本の仮想通貨交換業

韓国の仮想通貨規制は多くの点で日本の改正資金決済法を参考にした点が見受けられます。

ただ、韓国の仮想通貨に対する規制は日本と比べて柔軟性にかける部分が多いようです。

ICOを全面禁止にするにもかかわらず、仮想通貨を法律で明記していないなど改善する点はまだまだ多いように思えます。

規制の少なさを武器に日本、アメリカに次いで仮想通貨市場第3位にまで引き上げた韓国。

仮想通貨市場を縮めるような規制ばかりを行うような場合、韓国の仮想通貨市場に未来はありません。

せっかく中国からの規制を逃れて、大手のマイナー集団が韓国に目を向けている状況なので、どうマイナーを韓国に引き込むのかという視点で仮想通貨の規制を考える必要があるように思えます。

韓国国民の高い仮想通貨への関心など、韓国の仮想通貨市場は大きな可能性を秘めています。

韓国経済、仮想通貨市場共に明るい未来を迎えられるための仮想通貨に関する規制を韓国政府に求めたいです。

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