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【ビットコインの規制】そもそもビットコイン善?悪?規制が続くビットコインについて

ビットコイン、規制4

取引の速さと安全性から、新しい支払い手段として注目を浴びているビットコイン
ですがその一方で、世界ではビットコインを規制したり禁止している国も出てきました。

日本でも9月29日に、取引所の承認という形ではありますが規制が始まったばかり。
規制の報道が増加している今、ビットコインを始めようと思っている人には不満も多いのではないでしょうか。

そこで今回は各国のビットコインの規制その理由などについて、お話していきたいと思います。

ビットコイン、規制1

1,各国のビットコイン規制

2017年に入って、世界中の国々が一斉にビットコインの規制を開始しました。
中でも中国や韓国などの規制については、日本でも大きく報道されたので知っている人も多いかもしれません。

ビットコインの規制の理由などについて知るにはまず、どういった規制をしている国があるのか知る必要があります。
ここではまず、各国の規制の内容について詳しく話していきましょう。

各国の規制:中国

9月4日、中国政府が新規仮想通貨公開(ICO)による取引を完全に禁止しました。
ICOについての詳しい説明は別の記事で詳しく説明しているので、そちらを参考にしてください。

ちなみにこの禁止の内容は「政府の許可していない金融取引を禁ずる」という内容で、別にICOだけを禁止しているわけではないようです。
とはいえICOの取引ももちろん政府の許可していない取引の1つと言えるため、完全に禁止されてしまったと言っても良いでしょう。

また同月15日には、国内のビットコイン取引所の取引停止も発表されました。
国内に取引所が無い状態での取引は非常に難しいため、中国国内でのビットコイン取引は実質禁止されてしまうことになります。

ちなみに取引所の取引停止により、世界トップクラスのビットコイン取引所がいくつも閉鎖しました。
それに伴い、中国国内のビットコイン所持者がそのビットコインを売り払うという事態になったようです。

中国はビットコインの所持量がかなり多かったため、この件はビットコインの相場の大暴落に繋がりました。
ビットコインの価値が一気に下がって、大慌てした人も多いのではないでしょうか?

各国の規制:韓国

前述の中国の件に続いて、9月29日に韓国でもICO取引と仮想通貨の証拠金取引が禁止されました。
証拠金取引というのは『FX(外国為替証拠金取引)』などのように取引を行うための担保として一定額のお金を預け、それを使って行う取引のやり方のことです。

韓国の場合は中国とは違って、ビットコインそのものの規制は入りませんでした。
ですが中国の件と時期が近かったこともあり、ビットコインの相場の下落に影響していると思います。

各国の規制:その他の国

上の2国の規制が大きく報道されて気づきにくいですが、中国と韓国以外の国でも規制がされたり規制を検討している国は多くあります。

例えば日本では、9月29日に金融庁から『仮想通貨交換業者の登録が発表されました。
10月からは申請中の取引所を除いて、この仮想通貨交換業者に登録されていない取引所では取引できなくなります。

これは実質的にビットコインなどの仮想通貨の取引を国が認めた形なので、ある意味で良い方向への規制と言えるかもしれません。
とはいえこれによってビットコインを取引できる取引所が制限されてしまったため、一時的とはいえ日本の取引も縮小されるとも言えるでしょう。

それ以外にはアメリカで次々とビットコインの規制のための法案が可決され、EUでもビットコインの取引が規制されています。
またここまで上がった国以外にも、いくつかの国がビットコインなどの仮想通貨の取引を規制しているようです。

これから先もビットコインが普及するにつれ、こういった規制を行う地域も増えてくるでしょう。

2,ビットコイン規制の理由

ビットコイン、規制2

さて今年に入って各国がこぞってビットコインの規制を始めましたが、そこまで急いで規制を行う理由とは一体何なのでしょうか?

そこには大きく分けて、3つの理由があります。
もちろん国によって法律なども違うため一概にそうとはいえない部分がありますが、規制に対する大元の考えはそれほど変わりはないようです。

ここではその理由について、詳しくお話ししていきましょう。

規制の理由その1:新しい詐欺への対策

この理由については、ICOの問題を例にとると分かりやすいです。

ICOの場合は、仮にその新規発行した仮想通貨を買ったとしても購入者に対するサポートなどの義務はありません。
そのためある程度稼いでから、「企業の運営の都合で…」などと言って仮想通貨を失効させることもできます。

そしてビットコインを使った詐欺の一番厄介な点は、ビットコインがまだ発展途上の手段ということです。
発展途上のシステムは、まだ未熟な部分が多く存在します。

ビットコインの場合であれば、ビットコインの取引所がそうです。
いくらビットコインそのものの管理システムが安全性の高いものでも、それ以外の部分が弱ければ意味がありません。

そういった点をカバーするために、規制が入るというわけです。

規制の理由その2:国外への警戒

国外への警戒と言っても、別に直接的な攻撃などへの警戒ではありません。

例えば多くのマイナー(ビットコインを掘る人)と繋がりの深い取引所があった場合を、考えてみてください。
もしもその取引所が「ビットコインの価値を上げたい」とマイナーにマイニングしないように言えば、どうなってしまうでしょうか?

マイナーがマイニングを止めてしまえば、新規発行されるビットコインにも影響が出てしまいます。
最悪の場合、ビットコインそのものの流通にも影響が出ることになりかねません。

それ以外にも外国と繋がりの深い取引所が取引データを外国に流していたりすれば、それだけで大問題です。
そういったことを防ぐためにも、法規制は大切だと言えます。

規制の理由その3:旅行者対策

旅行者への対策と言っても、パッとしないしとも多いと思います。
ですが日本でも2020年に東京オリンピックを控え、他人事ではなくなっているのが現状です。

国際旅行に行った人は分かるとは思いますが、別の国に行く場合はその国の法律を調べることが必須と言えます。
逆に言えば、法律に書かれていないことは判断しにくいということです。

もしその法律がしっかりしていなければ、詐欺などの行為が大量に発生することになるでしょう。
それは、他の国に対しても同じことが言えます。

そういった外国から来る人たちにしっかりと守ってもらうためにも、明確な法律(ルール)による規制が必要というわけです。

3,ビットコインの規制:まとめ

さてここまでビットコインの規制とその理由についてお話ししてきましたが、いかがだったでしょうか?
さまざまな国でさまざまな理由から、規制が行われていることがわかると思います。

ビットコイン自体は、これまでの支払い手段と比べて優秀だと言っても良いものです。
ですがそれを扱うのが人間であることには、一切変わりはありません。

扱うのが人間である以上、そこには明確なルールが必要になります。
そしてそれは、取引をするユーザー自身を守ることにも繋がることです。

これから先も規制は増えて行くとは思いますが、しっかりと守って取引するようにしましょう。

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