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日本のICOに未来はあるのか!?世界の歴史からICOを考えてみる

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仮想通貨を利用して世界から資金調達を行うICO。

以前よりこのサイトで紹介されているように現状の法整備の不足による詐欺案件の増加により、仮想通貨への理解が浅い初心者が参入するのはかなりリスキーな代物です。

特に日本におけるICOは、政府の仮想通貨自体の法整備が追いついていないため、ICO=危険という認識が広まりつつあります。

そもそもICOとは何なのかについてよくわかっていない場合のために軽く解説しますと、

ある団体がプロジェクトを遂行する資金をBTCやETHなどの仮想通貨を通じて調達し、その見返りとして独自のトークンを提供する。

というのが、ポイントだけを抑えたICOの大まかな内容です。

傍から見れば、仮想通貨を有効活用した効率的な資金調達方法ですが、

・あまりにも手軽すぎる資金調達
・法的な根拠があいまい
・規制が存在しないため詐欺案件が横行する

といったデメリットの面が大きいことは過去の記事で詳細に解説された通りです。



ICO騒動はいつか来た道

ただ、実はこれは過去の投資に関わる人々が目にした事象とよく似ています。

株式を上場させることで資金を調達するIPOが普及した1920年代の米国にて、空前の株式投資ブームが発生し一般人ですら投資に熱中しました。

・時の経済学教授による現状の無理な肯定
・平均回帰を忘れたかのような投資行動

などなど様々な要因が積み重なった結果、1929年の「暗黒の木曜日」により株価は大暴落。

多くの一般人を含む投資家が破産しました。

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これとICOと何の関係があるのか、と思われることでしょう。

実は、当時の米国株式市場に上場していた企業、つまりIPOしてきた企業のうち、

なんと50%が実態のないペーパーカンパニーだったのです。



さすがに「これ以上の野放しはマズい」という世論の後押しもあり、4年後の1933年に証券法が成立。

翌年の1934年には証券取引所法の制定もあいまって、

米国証券取引委員会(SEC)の厳しい監査の元にIPOは執り行われるようになりました。

この経過を見て、ICOの現状と将来期待される法整備が酷似しているとは思いませんか?

第三者の厳しい監査の目が存在しない点。

それによる中身のない案件が横行する現状。

にも関わらず追いつかない法整備。

恐らく、一度大きな詐欺事件が発生して社会現象になるか、ネットの情報拡散力に期待してじわじわと問題意識が醸成されるかしないと、秩序あるICO環境が整備されることはないと思われます。

ICO自体が悪いわけではない

過去に数多くの人々の人生を狂わせる大恐慌を引き起こしたIPOが、現在も有効な資金調達手段として存在しているように、

ICOも今は様々な問題を抱えているとはいえ、本来は革新的な資金調達手段である事実は変わりません。

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そこで今回は、あえて良い点に焦点を当てて、ICOの未来を占ってみましょう。

ICOのコアの価値は「分散・フラット化」にある

まずは、ICOがなぜこれほどまでに注目を集めているのかを考えてみましょう。

単に効率の良い資金調達手段と捉えるならば、安全性が確立されたIPOの方が有利です。

投資家によっては多額の資金を投じる可能性があるのですから、法整備が進んだとしても不確定要素が多いICOは魅力的ではありません。

ICOが注目を集める理由。

それは、仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン」の根底にある思想にあります。

つまり、「分散・フラット化」です。

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古くをたどれば、1990年代からIT技術が発達し、世の中に普及していく中心にあったのは「分散・フラット化」の流れです。

例えば、情報を得るならば「新聞」「テレビ」「ラジオ」「その他出版物」といった『中央集権的な媒体』でしか出来ないのが普通でした。

それが今やネット上に『分散した媒体』によって、自分で知りたい情報にアクセス出来るようになったわけです。

とはいってもTwitterなら『Twitter社』、Facebookなら『Facebook社』のように、情報媒体から「中央集権的な性質」を抜け切らせることはまだ出来ていません。

ブロックチェーン技術は、この「中央集権的な性質」を脱し、媒体の『分散・フラット化』をさらに広範なものに進化させるポテンシャルを持っています。

その技術に立脚したものですからICOも当然、「資金調達の分散・フラット化」という恩恵に預かっているわけです。



具体的に言うと、

あらゆる企業・企画・個人・団体などが、世界中から容易に資金を調達出来る可能性が開けた。

ということです。

似たような形態の資金調達手段として「クラウドファンディング」というものがありますが、『世界中から容易に』という点が大きく違います。

つまり、仮想通貨の本来の価値である「送金コストの低さ」「国境の無関係さ」が十二分に活きることにより、世界中のありとあらゆる場所から資金を集められる『分散・フラット化』のメリットはクラウドファンディングに大きく勝るものがあります。

まとめると、ICOのコアとなる価値とは現在よりも一歩先を行った『分散・フラット化』にあるのです。

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ICOで実際に何が起こる?

例えば有望なベンチャー企業の場合、世界中から出資を希望する投資家が集まることで、より良い条件による出資を受けることが可能になるでしょう。

また従来のベンチャーキャピタルなどの投資家は出資だけでは競争に勝てないとして、よりベンチャー企業に寄り添ったサービスが育てられる可能性もあります。



さらに、出資行為に国家の枠組みが取り払われることにより、今までは国内での注目が集めづらかったプロジェクトにも資金が集まるようになるでしょう。



日本でICOが自由にできるようになると考えてみるともっと面白くなります。

例として、日本では技術主導型のベンチャー企業がベンチャーキャピタルからの出資を受けるのはとても難しい現状があります。

数ある国際的なロボット大会で素晴らしく優秀な成績を収めたのにも関わらず、日本のベンチャーキャピタルからは見向きもされなかったSCHAFTというロボット企業もその一つです。

SCHAFTは結局、その突出した技術力の高さを買われてGoogleに買収されました。



このように日本国内では評価されにくくとも、世界では注目を集めるような案件は存在しますし、そのまた逆も然りです。

例えば先ほどのような技術主導のベンチャーが日本からICOを利用し、世界中から資金を集めることだって夢ではありません。



成熟したICOはこのような鬱屈した現状に風穴を開ける事が出来るポテンシャルを十二分に持っているわけです。

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最後に極めつけが、イーサリアムのような中央管理主体が存在しない分散型アプリケーション(DApps)のプラットフォームでのプロジェクトです。

中央となる運営・開発主体が存在しないアプリケーションの開発と聞くとリスキーに感じることでしょうが、ブロックチェーン技術の相互監視性によりむしろセキュリティーは確保されています。

究極なまでに追求された「分散・フラット化」されたプラットフォームのもとでプロジェクトがオープンソースで開発され、資金もビジョンに共感する個人から自然と集まっていく。

これこそ、イーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏が理想とする『分散・フラット化』の姿の一つでしょう。


日本でICOは進んでいくか

このように大きな可能性を秘めているICOですが、中国・韓国では全面禁止。

米国でも規制の兆しが見えるなど、各国の法整備のICOに対する姿勢は厳しいものがあります。

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当然といえば当然で、

これまでの金融の常識において『分散・フラット化』したシステムで資金が調達出来るなんてことはあり得なかったのです。

どうしても図体が大きい国の中央政府は、これまでの常識に基づいた判断をしがちなのも仕方がありません。

特に日本では、大組織が硬直しやすいという性質のせいか、「仮想通貨の存在を法的に定めた」程度で、本格的な法整備は全く追いついていません。

逆にいえば、日本のICOに対する姿勢もまだ未知数です。

これからの日本政府が、ICOを推進していく政策をとって国内のベンチャー企業を活性化させ、技術立国としての日本を強くしていくのか。

それとも金融の常識に従ってICOを規制し、可能性を花開かせる時期が遠のいてしまうか。

はたまた中央政府の法規制など全く関係なしに、ブロックチェーン技術が自律した監査・秩序を作り上げてしまうのか…。

最後の未来は、ブロックチェーンの『分散・フラット化』がスムーズに実現していった場合のものであり、多分に著者の期待が込められているものではありますが、案外そんな未来が訪れるのはそう遠くないかもしれません。

なぜなら、いつだって世界を変えてきたのは立法を担う政治家ではなく、テクノロジーの進歩だったのですから。

民間からのICOの後押しが不可欠

道路や線路などの官製インフラと違って、今や社会インフラとなっているインターネットが民間によって整備されていったように、

インターネットの延長線上のブロックチェーン技術によって成り立つICOも、政府による整備を待つばかりではありません。

2017年10月から始まったCOMSA(コムサ)という日本発のプロジェクトは、現実社会の既存ビジネスを中心としたICOをサポートするプラットフォームです。

このプラットフォームが完成すると、日本発のICOを大きく後押しすることとなり、新しい金融エコシステムが誕生することとなります。

このように、国の法規制が入る前に確立したICOのインフラが整備されていくのであれば、『日本のICO』が世界基準になっていくことも夢ではないのかもしれません。

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日本のICOまとめ

いかがでしたでしょうか。



今回はあえてICOのメリットに目を向けることで、ICOが本来持っている可能性がお分かりになったことと思います。

ただいくら可能性を期待したところで、現在のICOがリスキーなものであることには変わりありません。

しかし、それも人類がいつか歩んできた道。

いずれは人間社会をより豊かなものに、そして愉快な、ワクワクしたものにしていく潜在力を秘めています。

ICOに直接関わらなくとも、ゆくゆくは仮想通貨の市場に大きな影響を与えていくことになるのも明々白々たる現実なのです。

あなたが仮想通貨への投資を考えている、もしくはもう既に行っているのであれば、日本のICO絶対に無視できない材料であることは確かでしょう。

それでは

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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