トップページICO › ICOと仮想通貨は何が違う?ICOは実は危険って本当?

ICOと仮想通貨は何が違う?ICOは実は危険って本当?

ICO 仮想通貨12

ICOは資金調達が目的

ICO 仮想通貨7

ICOとは”Initial Coin Offering”の略であり「クラウドセール」と呼ばれています。ICOは、株式を市場に上場して資金を集めるIPO(“Initial Public Offering”: 新規株式公開)になぞらえて作られた、仮想通貨向けの言葉になります。

すなわちICOとは何なのかというと、企業が資金を調達する為に利用する「新しい仮想通貨」を販売すること言えます。そして、このICOで販売されるコインが、トークンと言われるものです。

企業はトークンという仮想通貨を新しく作り、一般向けに販売を行うわけです。そうすると一般人が、トークンをお金を出して買ってくれる為、企業はどんどん資金を調達できるわけです。

言い換えるとこれは、クラウドファンディングとも言えます。
つまり「これから、こんな面白いプロジェクトやるんだけど、みんな協力してくれないかな?」と企業がトークンを販売します。そうするとプロジェクトの内容をみて面白そうだなと思った一般人がトークンをどんどん買ってくれ、企業はその資金によってプロジェクトを拡大していけるという仕組みです。

企業はICOを行うことで資金調達が容易に可能になり、将来性を高めることができるのです。

仮想通貨とICO、トークンとの違い

ICO 仮想通貨6.5

ここで、仮想通貨ICO、トークンとの違いをまとめてみましょう。

まず仮想通貨は通貨ですが、ICO自体は通貨ではありません。ICOで販売されるトークンが通貨として機能するわけです。そのため、正確に比較をするとすれば、仮想通貨とトークンは何が違うかという問題になります。

そして仮想通貨でできることは、送金したり、取引したり、あるいは円やドルなどのお金と交換したりということです。もちろん、トークンも仮想通貨の一種であることを考えれば、似たようなことができるはずです。

トークンは発行企業特有のもの

ICO 仮想通貨7.5

仮想通貨とトークンで決定的に違うことといえば、トークンを発行している企業特有のものであるという点です。

例えば、ビットコインは、色々な取引所で販売していますし、様々な場面で使用可能です。それに対してICOであれば、例えばコムサのICOはコムサが利用するためのトークンということになり、当然ながら他の場面では利用することができません。

もちろん、トークンを手に入れるための取引所は必要になるので、コムサのICOの場合はZaifが取引所となり、トークンを手に入れることはできます。ですが、これは単にトークンを購入することができるというだけであり、様々な場面できるということとは根本的に異なります。

元々ICOはIPOからきており、IPOについては会社の株を発行するということでした。つまり株というのが、仮想通貨ではトークンに当たります。当然ある会社の株は、他の会社の株とは根本的に異なるのと同様、あるICOのトークンは、他のICOのトークンとは根本的に異なる、ICO特有のトークンになるというわけです。

まとめると、トークンはそれを発行したICOの企業特有のものであり、あとで示すような企業のプロジェクトなどで利用できたりしますが、他の企業のプロジェクトでは利用できません。このことがかなり重大な意味をもっていることは、後述します。

トークンを買うメリット

ICO 仮想通貨8

では、なぜ消費者はICOのトークンを購入するのでしょうか?これは仮想通貨ならではなの性質が絡んできます。

トークンは、最初に説明した通り、仮想通貨と同じような機能を果たします。つまり、市場に出回り始めた最初の頃は全然価値が高くないけれど、人気がでると爆発的に価値が上昇する可能性があるということです。

実際、ビットコインやイーサリアム、ライトコインなど、過去に大高騰したコインは数多くありますよね。これらみたいにトークンの価値が大高騰した時には、もちろんトークンを買っていた消費者は億万長者になれる可能性が大いにあるということです。

またトークンは、単なる仮想通貨ではなく、企業のプロジェクトにも使用できることがあります。つまり、企業は資金調達としてトークンを販売しているので、そこで調達した資金を元に面白いプロジェクトを開発するわけです。

そのプロジェクトが社会的に大きな意味を持った場合には、トークンを使ってそのプロジェクトに参入することができるわけです。

というかむしろ、プロジェクトで使える通貨がトークンのみの場合も考えられます。その場合、トークンの価値が大高騰してトークンを買うのが難しくなっていれば、トークンを持っていないことが大きなデメリットになるとも言えます。

つまり、トークンを持っていなくて素晴らしいプロジェクトに参加できない、というデメリットがなくなるというメリットも考えられるということです。

こうして考えると、ICOで販売されているトークンを買っておくことは、時と場合によっては大きな幸運をもたらす可能性もあるというわけです。

ICOはどのようにして手に入るか

ICO 仮想通貨10

ICOには4つのプロセスがあります。アナウンス、オファー、PR、ICO販売の4プロセスになります。

一つずつ、順を追ってみていきましょう。

アナウンス

ICOを行うのは、そもそも消費者からクラウドファンディングとして資金を調達するためなので、消費者が納得するようなプロジェクトを示す必要があります。そして、企業が考えているプロジェクトがいかに素晴らしく価値があるか、仮想通貨の世界の投資家たちは、そのプロジェクトの本質や目的を踏まえて評価することになります。

オファー

オファーでは、ICOが具体的に、誰に対して、どのような期間で、どのような条件でトークンを販売するのかを示すプロセスになります。このプロセスによって、消費者はICOが本格的に販売されることを日程を含めて明確に知ることができるわけです。

PR

PRとは、Public Relationsであり、すなわち企業と消費者との相互関係のこと。元々ICOを行う企業は資金調達が目的なので、社会的な知名度はあまり高くない。そのため十分な資金調達が見込めるように、しっかりとPR戦略を組み、消費者が正しくICOの仕組みや存在について認識してくれるように努力する必要がある。PRが終わると同時に、最後のプロセスであるICOの販売が始まる。

ICO販売

オファーで示した通りの、ICOの販売が行われる。これによって、企業は資金を調達することができ、消費者は企業のトークンを手に入れることができる。

この4つのプロセスを踏むことで、ICO販売が行われるわけだが、このICO販売で生み出される社会的な熱狂は、あくまでもPR戦略によるものであり、必ずしも企業のプロジェクトの質と相関関係があるとは言えないことを強調しておきたい。

ICOは実は危険なの?!それって本当?

ICOが危険だと考える理由は、実は数多くあります。そしてそのことに気づいていない人も多いので、この記事では、ICOの危険性を強調しておきたいと思います。

ICO 仮想通貨12

ICO規制がアメリカ、中国、シンガポールで行われた

ICOの規制がアメリカ、中国、そしてシンガポールでどんどん起きていることはよく知られています。そして規制の理由は、ICOによって様々な問題が発生しているからです具体的には、ICOによる詐欺や、ブロックチェーンとは関係のない資金調達が行われてしまったことなどが挙げられます。

ネット上では、アメリカや中国では規制がされているけれど、日本ではまだ規制がないから大丈夫という、呑気なことを言っている人が多いです。もちろん、その可能性があることはありますが、規制されたのは何も、嫌がらせなんかではないのです。

詐欺やリスクというのが、海外で頻発しているということは、確率的には日本でも起こることは十分考えられるのです。それを、日本はまだ規制されないから大丈夫だなんて言って、規制の裏にある様々なリスクを無視してしまうのは非常に危うい決断だと言えます。

ICOプロジェクトが失敗したら壊滅的

ICOの4つのプロセスの最後に説明したように、ICOの販売戦略、すなわちPR戦略が素晴らしいからと言って、必ずしもプロジェクトの質が高いとは限らないというのを忘れてはいけません。

PR戦略とは、消費者を「その気にさせる戦略」なのです。つまり、たとえプロジェクトの質がクオリティが低かったとしても、PR戦略がよければ市場の熱は高まります。

「このICOめちゃくちゃ良さそうだよ!」「今のうちに投資しておいたら、大高騰で億万長者になれるかも?!」というような憶測で市場の熱が高まっていくと、なんだかプロジェクト自体が凄そうに感じてしまいますが、実は全く関係ないということを理解しておく必要があります。

そしてもし、資金調達がうまく行かなかったり、プロジェクトの構想が甘かったりしてプロジェクトが失敗に終われば、それでプロジェクトは消滅します。もちろん投資したお金は水のあぶくになって消えます。

つまり、プロジェクトが失敗してしまったら、どうすることもできず、壊滅的なダメージを受ける可能性も十分ありえるのです。そして、仮想通貨、ブロックチェーンという未だ人類未踏の領域においては、なおさらプロジェクト成功確率は低いのではないかと思うわけです。

ICOに投資した人は「信じたがる」行動経済学的理論

ICO 仮想通貨11

2017年のノーベル経済学章では、行動経済学と言われる分野の経済学が賞を受賞しました。そんな行動経済学で言われる理論に則ると、「ICOに投資しました!!」とネット上で話している人の話は信用できないということが言えます。

というのも、行動経済学の理論では、自分がお金を投資してしまうと、その過去の行為が正しい決断であると人は「信じたがる」と言います。すなわち、投資してしまったあとで「実はICOにはこんなリスクがあって、こういう問題があるからやめたほうがいいかもしれない」なんていうことは、口が裂けても言えないわけです。

そのため、ICOに投資した判断が正しかったという風に、自分の行動を正当化するようなデータばかり集めてきて、リスクを過小評価してしまう傾向にあるのです。

このことから「ネット上でICOに投資した人がいるみたいだから、可能性ありそうだし自分も投資してみよう!」と考えるのは、行動経済学的には危険な行為であることを強調しておきます。

投資をするのであれば、きちんと情報を集め、自分が信頼できるにたる客観的な情報をしっかりと吟味した上で決断を下すべきであると思います。

ICOリスクは文字通り山ほどある

以下のスクリーンショットは、2017年9月9日から11月6日までに販売されているコムサICOの「COMSA トークンセールス利用規約」の別紙Cになります。トークンを購入するリスクが合計14種類にも渡って記載されていることがわかると思います。

ICO 仮想通貨1

ICO 仮想通貨2

ICO 仮想通貨3

ICO 仮想通貨4

ICO 仮想通貨5

ICO 仮想通貨6

なんでCOMSAは14種類ものこれほども長い「利用規約」を書かなければならなかったか。これはどう考えても、プロジェクトに対する自信のなさの表れであり、これだけのリスクを承知の上で投資しいる消費者に対して、プロジェクトの責任は取れないということを伝えているというわけです。

第三者がCOMSAのICOはリスクがあるよ!というのと、そのICOを販売しプロジェクトを作っているCOMSA自身が考うるリスクを提示しているのとでは、天と地ほどの差があると言えるでしょう。

これだけのCOMSAのICOのトークンセールス利用規約を読んで、それでもなおICOを信じるというのであれば、それは自分の判断として投資してみるのがいいかもしれません。

正確なことは何も言えないが大きなリスクはある

投資というものは、本来、リスクがあるところにお金を投じるから投資になるわけで、リスクがあるというのは当たり前のことかもしれません。仮想通貨もICOも投資という点では、全く同じです。

これだけの様々考えられるリスクを前に、ICOにどうしても投資しなければいけない理由があるかという点で、投資をするかどうか決めるのが妥当かもしれません。

投資に正確なことは何も言えません。終わってみないと、何が起こるかなんて結局はわからないのです。

確率的に、どっちの可能性が高いのか、本当に考えている仮説は正しいのか、客観的に判断して、正しい選択をぜひ考えてみてください。

著者:

関連記事

今稼げる!!仮想通貨FX取引所

仮想通貨ランキング!

にほんブログ村 その他生活ブログ ビットコインへ

Key word

おすすめサイト

仮想通貨関連記事:著者一覧

お問い合わせ