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【中国で全面禁止】ICOでの資金調達について徹底解析します。

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近頃、中国でICOが全面的に禁止され、大きな注目を浴びました。
なぜ、世界で先駆けて中国でICOが禁止されたのでしょうか?もちろんその理由の裏にはICOを行う上での危険性を危惧し規制されたわけです。

日本でもICOの危険性を危惧し、禁止される日が来るのも近い話かもしれません。
今回はそのICOの危険性についてお話していきます。

スタートアップ企業の資金調達手段として『ICO(Initial Coin Offering)』新規仮想通過公開が今春から中国ではブームで大きな注目を浴びました。

上半期で合計は65件、26億元(日本円にして約400億円)の資金調達が行われたとされていますが、中には実際に存在しない仮想通貨を販売するなど詐欺が横行した為、中国政府は今年の9月初旬にICOの全面禁止を行いました。

しかし、日本では中国とは反対にICOを実施するベンチャー企業が出始めています。金融庁は改正資金決済法に基づき、9月末から仮想通貨と法定通貨の交換を行う業者の登録は開始しましたが、ICOについては様子見の姿勢をとる方針のようです。

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ICOでの資金調達について

ICO資金調達での危険性その1:手軽に資金調達ができる

ICOは、資金調達者がビットコインや、イーサリアムなど換金性のある既存の仮想通貨で資金調達し、その対価として、独自で開発した新規仮想通貨(通常トークンと呼ばれるもの)を渡すものです。「トークンを持っている人はこんなサービスが受けれます。」と言ったようにトークンに限定性を出し販売しているケースが多いです。

ICOのメリットは、企業したばかりのベンチャー企業や個人が、面倒臭い手続きなく簡単にインターネットで資金調達できる点にあるというところです。通常、会社を立ち上げる、起業するとなれば、会社の大きさにもよりますが、少なからず資金が必要になりますよね。大きい会社を立ち上げようとすればそれ伴い資金も必要になってきます。資金調達をするとなれば、これまでだと銀行からの借り入れや株式の上場などが主流でしたが、近年注目されているのがICOでの資金調達です。銀行からの借り入れや、株式の上場などに比べ面倒な手続きがいらないので簡単に資金調達をすることができます。ICOで使い簡単に資金調達することが出来れば、起業に挑戦する人も増え、経済成長に繋がることが期待されています。

しかし、逆に言えば、手軽に資金調達できるため、実際には厳しい規制を受けることがあります。というのもICOとは投資型であり、「日本では事例がない。」と金融庁は発表している状況であるため、購入型や寄付型のICOが日本では広がりを見せています。また購入型といってもホワイトペーパー(目録見書)で将来、資金提供者が得るベネフィット(消費者が得られる、有形、無形の価値)を必ずしも明確に提示しているわけではないので、実際には資金調達者はほとんど義務のない・責任が少ない状態で資金調達することができるわけです。

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ICO資金調達での危険性その2:期待だけがどんどん膨らんでいく

資金提供者がこうしたやり方を助長する背景もあるのが事実です。近年の仮想通貨ブームで仮想通貨の価格が数倍〜数十倍にもなり、中には億万長者も出現しています。こうしたブームが起こっている中で行われているICOでは、資金提供者の大半は新規仮想通過の将来の値上がり益を狙っていのがほとんどです。

建前上、購入型のICOは将来の何らかのベネフィットを約束していますが、資金提供者にとってそんな事はその次で、実は新規仮想通貨の値上がりだけを期待している状況です。またICOのプラットフォームを運営している企業は仮想通貨取引所も兼営し、その中で新規仮想通貨の取り扱いも行って資金提供者に法定通貨への出口も用意しています。

ネット上では、「ICOで資金調達した企業が成長すれば、トークンは信用が高まり、価値が向上する。」といったことが流れていいますが、ここが1番怖いところです。なぜかと言うと、その資金調達した会社・企業が成長する保証がないこと。また、株式と違い配当がないだけでなく、会社・企業の経営に関与したり、企業財産の分配を要求したりすることができません。こうした権利があるからこそ、株式会社はその会社・企業の将来収益を基にその価値が形成されるわけですが、仮想通貨の場合は単にみんなが買うから自分も買うというだけで、価値の裏付けとなるものを持たない場合が多いので注意が必要です。

言ってしまえば、仮想通貨の価格が急落したり、ある日突然価値が0になることもありうるということです。どれだけ、大きい会社の真っ当なICOでも価値がゼロになる可能性はあるということです。ICOに参加するときは相手側への信頼とある程度の財力があるときにすることをおすすめします。

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ICOでの資金調達:まとめ

ICOでの資金調達についてについてお話させていただきましたがどうだったでしょうか?

ICOは起業する人にとっては資金調達が簡単に出来るので、メリットがありますが、メリットがあるということはデメリットもあるということもおわかりいただけたでしょうか?

世界で先駆けてICOが中国で全面的に禁止されましたが、今後日本でも規制がかかる日は遠い話ではないと思います。

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