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ビットコイン詐欺 ハッカーが狙う仮想通貨の死角

ビットコイン 詐欺 仮想通貨

ビットコインがメディアでも注目され一般の人にも
仮想通貨=ビットコインが少しずつ浸透しているように思います。

しかし、仮想通貨は安全な暗号を使ったデジタル金融取引を提供すると期待されていましたが、
詐欺やトラブルも多く懸念が後を絶ちません。
次々とハッカーに狙われる仮想通貨の死角とはどんなものなのでしょうか。
今回はビットコインを持つある男性の被害とともに見ていきたいと思います。

ビットコインの損失被害に巻き込まれたある一人の男

Dan Wasyluy氏は同僚と一緒に、新しいテクノロジーベンチャービジネスのため
ビットコインで資金調達し、「Moolah」という仮想通貨の取引所の運営会社に資金を預けていました。
しかし、数か月後、「Moolah」は破綻。

Wasyluk氏は750ビットコイン、現在の価値は約300万ドル(約3億4000万円)になるそうです。
回収の見込みは立っておらず計画していたプロジェクトは一体どうなるのでしょか・・・。
本人は「プロジェクトを台無しにされたようなものだ」と言っていました。

現在、創設者の男は詐欺とマネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で
裁判にかけられており、男は無罪を主張しているとのことです。

本来金融機関が破綻した場合、顧客のお金を失ってしまったなら保証があると思いますが
仮想通貨には保証がありません。
Wasyluk氏も「運営者や取引所はその損失に100%責任を取るべきだ。
だが、そのようなことは全く起きていない」

その保証がないのが仮想通貨のデメリットだとも言えますね。
被害に遭ったとき悔しい思いしか残らないのです・・・。

保証がないビットコインの危険性

ビットコイン 詐欺

仮想通貨が売買される取引所は、これまでにもさまざまな問題がありましたが
安全なデジタル金融取引を提供すると期待もされていました。
しかし、仮想通貨は誰でも取引ができるため買い手と売り手が出会い、
詐欺や技術的な機能障害の泥沼を引き寄せており、トレーダーの資金が保管されている取引所が
危険にさらされているともいえるのです。

さらに、仮想通貨の価格高騰と急激な暴落の可能性がもう一つの危険とも言われています。
ビットコインなどの仮想通貨価格は今年急騰しており、ビットコイン価格は4倍にも跳ね上がっています。

投資家や投機筋が大挙してオンライン取引をしています。
仮想通貨の特徴として政府や中央銀行による保証がないにもかかわらず
数十億ドル規模の仮想通貨の取引がされています。

仮想通貨は私たちが今まで手にしてきた紙幣とは違い、まったくの新しい資産のため
何が正しいのか、どのように扱っていいのか‥
「本当の仕組みをわかっている人が誰もいない」とも言われています。

実際にこれだけ被害が出ているのにも関わらず、
被害が出ても「消費者が自分自身を守る手段がない」のが仮想通貨の大きな落とし穴かも知れません。
多額の被害が減らないのもあり、
各国規制当局や政府は、仮想通貨をどう扱うかについて未だに議論しており、
国によっては仮想通貨を禁止にしている国もあります。
全面廃止になる可能性は低いと思いますが、
最終的に米国議会が何らかの措置を講じることにもなる可能性が高いといわれています。

ビットコインを扱う取引所は常に狙われている

仮想通貨取引所ではセキュリティーにも甘く、投資家保護の欠如に悩まされている部分がある。
中でも中国の取引所の一部では、
顧客を呼び込むため取引高を不当につり上げているという取引所もあるとのことです。

また2011年以降わかっているだけでも、仮想通貨取引所では少なくとも
36件を超える窃盗が起きており、ハッキングされた取引所の多くは閉鎖に追い込まれました。
98万以上のビットコインが盗まれ、現在の価格で約40億ドル(約4500億円)そうとうに上ります。
その盗まれたビットコインの行方はわからず、回収さえされていません。

ビットコインを失った投資家への保証は取引所次第といわれており、
ビットコインの最大の事件とされている「マウントゴックス」事件は有名です。
東京の取引所が破たんしてから3年以上経過していますが、
現在も顧客2万5000人が補償を待っている状態です。

マウントゴックスによると東京取引所は約65ビットコインを失い、
破産管財人が承認した申し立ての合計額は4億ドル越えと言われています。
4億越えとなると2万5000人の補償されるのはもう可能性として低いでしょうね・・・。

また仮想通貨の投資家達が問題視しているのが、政府の介入といわれています。

中国当局は9月、本土にある一部の取引所に対し取引停止を命じました。
しかし、この命令は、香港や海外に拠点を置く取引所には適用されず、
本土の取引所に関する取引所も含まれているとのことです。
このように政府の介入があると、仮想通貨の価値が急落する
「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」も脅威となっています。

仮想通貨は米国株式市場とは異なり、急落時に取引を中断する
サーキットブレーカー制度が義務つけられていません。
その為ハッカー攻撃も受けることも多く、
重要な局面で取引不能にするシステム障害を受けることがあります。
実際に、仮想通貨取引所「クラーケン」は5月7日にハッカー攻撃を受け、
500万ドル以上を失いアクセス不能になりました。
この時、仮想通貨「イーサ」の価格が7割越暴落し、
トレーダーのレバレッジ取引は清算されましたが、彼らには何も補償はされなかったそうです。

ビットコインや仮想通貨を懸念している金融機関

ビットコイン 詐欺

このような仮想通貨のトラブルもあり、多くの銀行が仮想通貨の取引きに慎重な姿勢を見せており、
一部は取り扱いを拒否している。
ベイ大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は
9月、ニューヨークで開かれた投資家会議の席で
「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と語ったのは話題となりました。

銀行のボイコットにより、仮想通貨とドル・ユーロといった従来通貨との
取引きを可能とする電信送金が不可能になる場合もあります。

その代表として、米銀大手ウェルス・ファーゴは3月に
仮想通貨取引所の「ビットフィネックス」への電子送金を停止しました。
取引所の弁護士と特別な取り決めを除き、顧客は同口座からの米ドル送金ができなくなりました。

規制当局は顧客の身元を確認することも義務付けられているが、
一部の仮想通貨取引所では最低の確認しか行っていなかったことも調べで分かっており、
仮想通貨取引所の管理のずさんさが改めてわかるといえると思います。

また、中国の仮想通貨取引所大手「BTCチャイナ」では2015年秋、顧客63人がイラン出身、
9人が北朝鮮出身としていました。
どちらの国も米国の制裁下にあり、上海オフィスを構えていた同取引所は9月末で取引を停止しています。
米国の制裁下におかれていますが、中国の市民によって運営され、法定代理も中国市民と語り、
中国の法律を順守しているそうです。

ハッカーの標的にされるビットコインと仮想通貨

ビットコイン 詐欺

仮想通貨のトラブルの中で多いのがハッカーの標的となってしまうことで、
投資家たちの頭を悩ませている一つだといえます。

中国南西部広西の投資家は、OKコインのサイトを利用した際に
ビットコインと暗号通貨の1つであるライトコインの取引を行ったそうです。

しかし、期待とは裏腹にライトコインの価格は下がり、OKコインのサイトの速度は遅くなり、
取引きはできなくなっていたそうです。
アクセスが回復したときはすでに契約が清算されており、
ライトコイン3136枚(当時の価格で1万2500ドル)を失ったとのことです。
またビットコインの取引でも取引所サイトにアクセスが出来ず契約が清算された結果
ビットコイン57.9枚(当時の価格で1万6900ドル)を失ったというトラブルは
いくつも報告されています。

ビットコインを失う可能性はアクセス不能状態だけじゃない

取引所サイトへのアクセスを不能状態にするだけでなく、
ハッキングによる被害も多く出ています。

世界最大の暗号通貨取引所のビットフィネックスは15カ月の間に
ハッキング被害で7200万ドル相当のビットコインを失い、
2016年6月には、ビットフィネックスが「非合法」の
暗号通貨取引を提供したほか、米商品先物取引委員会への登録を行ったとして
7万5000ドルの罰金を課せられ米銀行大手のウェルズ・ファーゴから
取引きを絶たれました。

さらに同年8月にはビットフィネックスからビットコイン11万9756枚が
ハッカーにより盗まれ、「ビットコイン界の完全な面汚し。廃業すべき」と顧客が
ツイッター投稿する一幕もありました。
結局、銀行融資や保険もないのでハッキング被害がなかった顧客に対しても
全ての顧客口座の残高を一律36%をカットし、損失を顧客で共同分配負担させました。

ビットフィネックスは借用書の代わりにデジタルトークンを配布し、
その後に同取引所はトークンを画面通りに返済しました。
配布された顧客は利用者同士がトレードしたり、
ビットフィネックス運営会社の株式と交換した人もいましたが、
その前に売却して喪失を被った顧客もいました。

やはり、一度ハッカーの被害に遭ってしまうと信用が失われますし
さらに被害にあいたくないと思ったら売却してしまう気持ちもわかる気がします。

最後に

仮想通貨は銀行や政府が関与せず、低コストで取引きができるのが魅力でした。
その反面、詐欺やトラブルが起きると保証がない投資になります。

個々の取引は「ブロックチェーン」によるコンピュター網で維持された
分散型の台帳に記録され、認識され暗号化によって保護されています。
過去のトラブルの経験を活かし安全と言われている一方で
詐欺やハッカーによるトラブルが増えているのも事実です。

近年ではビットコインがメディアでも大きな注目をされ報道され
一般的にも少しずつですが浸透してきている中で
「ちょっとやってみたいな・・」という人たちが増えている為
仮想通貨は保証がなく、詐欺やハッカーの被害とも隣り合わせという認識をもって
取引きを楽しんでほしいです。

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