トップページビットコイン › 【仮想通貨法】ビットコインに関する法律、知ってますか?

【仮想通貨法】ビットコインに関する法律、知ってますか?

ビットコイン,法律1

~注意~
ビットコインは仮想通貨の1つに過ぎませんが、簡単のため、本記事では仮想通貨を代表する存在としてビットコインを使用しています。

あなたはビットコインに関する法律をご存知ですか?

初期の頃からビットコインのことを知っていた人は詳しいかと思います。

しかし、最近ビットコインなど仮想通貨のことをニュースで聞いた~というような人には、あまりよくわからないという人が多いのではないでしょうか。

法律とは、国や地域での「ルール」ですので、非常に大事ですし、守るべきものです。

まして、ビットコインなど仮想通貨をはじめようと考えている人にとって、ビットコインに関する法律というのは必須ともいうべき知識だと思います。

たとえば、サッカーをやろうという人は、まずサッカーの「ルール」を教えてもらいますよね?

サッカーには1チームあたり11人が必要で、そのうちの一人がGK(ゴールキーパー)で、、、
というような「ルール」を知るかと思います。

ビットコインなど仮想通貨もサッカーと同じで、

ビットコインのルールである、法律を知る必要があるんです。

それでは、「ビットコインに関する法律とはどのようなものなのか?」、「ビットコインに関する法律によって何が変わったのか?」という点にフォーカスして話を進めていきましょう。

ビットコインに関する法律とはどのようなものなのか?

ビットコイン,法律2

ビットコインに関する法律として「仮想通貨法」というものが、2017年4月から施行されました。

この「仮想通貨法」というのは実はただの呼び名で、正式名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。長いですね。

その内容は金融分野に広く関わるのですが、そのうちビットコインなど仮想通貨に関する一部を「仮想通貨法」と呼んでいます。

それでは、以下で仮想通貨法の内容を見ていきましょう。

法律内容1.ビットコインは「支払手段」

仮想通貨法の中で、ビットコインなどの仮想通貨は「支払手段」として認定されています。

正確には、「支払手段の1つ 兼 貨幣と同等の価値を持つもの」というような定義のされかたをしています。

なんだか難しいですが、

「ビットコインなどの仮想通貨っていうのは、お金のやり取りをするときに使う1つの手段なんだよ~」

「日本円のような貨幣と同じような価値を持つって認定するね~」

ということです。

ここで大事なのが、日本という「国」が「ビットコインなど仮想通貨」を「支払手段の1つ兼貨幣と同等の価値を持つもの」と定義したことです。

ビットコインなど仮想通貨の価値や存在に言及することで、ビットコインなど仮想通貨が日本国内でより使いやすいように、より普及するようにしているんですね。

法律内容2.ビットコインを扱えるのは総理大臣が認めた者だけ

仮想通貨法の施行後、ビットコインなど仮想通貨を取引する取引所を運営できるのは、「内閣総理大臣」が認めた者だけということが決まりました。

仮想通貨法が施行される前までは、取引所の運営は誰が行ってもよかったのですが、ビットコイン最大のニュースといわれる「マウントゴックス事件」など不祥事が起きたこともあり、運営者を限定する、
という法整備が成されました。

詳しくは以下のリンクへどうぞ。

そのため、ビットコインなど仮想通貨を扱うにはさまざまな要件が必要となっているのが現状です。

もちろん、ビットコインで資産運用するなどのような、いわゆる「取引」を行うことに資格は必要ありませんので、ご安心ください。

ビットコインに関する法律によって何が変わったのか?

ビットコイン,法律3

さて、以上のような仮想通貨法の内容は理解できましたか?

ビットコインは「支払手段」・・・

ビットコインは内閣総理大臣に認められた者しか扱えない・・・

表面上はわかっても、「ふーん」という程度の方も多いのでは、と私は思います。

では、仮想通貨法が施行されたことで私たちに起こる変化や影響はどのようなものでしょうか?

以下で具体的に見ていきましょう。

基本的にビットコインなど仮想通貨でお金を発生させるためには、仮想通貨同士で売買取引をしたり、所有している仮想通貨の価値の上がり下がりを利用することになります。

そうしたビットコインに関する取引、というのは取引所が一手に担います。

仮想通貨法が施行される前までは、取引所自体はどこかに登録したり、誰かから資格をもらう必要がなかったので、正直だれでも取引所を運営することができました。

もちろん、人のお金を騙し取ろうとする悪い人も取引所を運営することができたわけです。

そのせいもあり、ビットコインなど仮想通貨に関する詐欺や不正といったことは多かったわけなんですが、仮想通貨法が施行され、取引所を運営するために資格と認定が必要になったことで、中途半端な取引所は継続すらできなくなりました。

そして、一概にはいうことはできませんが、取引所として要件を満たしているとされる取引所のみが残る形になりました。

いうなれば、「ビットコインに関する詐欺や不正が減る」という現象を引き起こすことになるのです。

そして、後に金融庁がビットフライヤーを含む、仮想通貨交換業者11社を公開しました。

しかし、気を抜いてはいけません。

ビットフライヤーなど大手と同じようなことをしていると見せ掛け、実際には法律で定義される仮想通貨の取引を運営をしてはいないが、お金を積み立ててもらい、そのまま騙し取るというようなケースもあります。

実は法律で定義される仮想通貨の取引を運営している場合は認定が必要ですが、そうではない場合は認定が必要ではないんです。

こういった細かいところにつけこみ、悪い商売を行っている人もいるので、十分注意してください。

ビットコインに関する法律 まとめ

ビットコイン,法律4

いかがだったでしょうか。

「ビットコインに関する法律」

正直難しい箇所もありますが、時間をかければ必ずわかるようになっています。

そして、ビットコインなど仮想通貨を利用する上で、法律の内容を理解することはもちろん、その法律によって起こりうる影響・変化などを知ることもまた大事です。

ビットコインなど仮想通貨に関する法律は随時発表されていますし、今後さらなる法律整備がされるかもしれません。

「知らなかった!」ですまされない世界ですので、常にアンテナを貼って情報を仕入れましょう。

このサイトでは他にも、ビットコインなど仮想通貨の法律に関することを記事にしているのでぜひ見てください。

以下、法律に関する記事のリンクです。

それでは、ビットコインに関する法律についての記事は以上です。

最後までありがとうございました。

著者:

関連記事

仮想通貨・最新情報!!

仮想通貨ランキング!

にほんブログ村 その他生活ブログ ビットコインへ

Key word

おすすめサイト

仮想通貨関連記事:著者一覧

お問い合わせ