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【ビットコインの課税】知らなければ、大損するかも⁉︎ビットコインへの課税について

ビットコイン、課税4

ビットコインを買おうとしている時、ふと「ビットコインって課税の対象なのかな?」と疑問に思ったことはありませんか?
その取引の利益に税金がかかるかどうかは、取引をする上で非常に重要な要素の1つになってきます。

間違って税金が高くなる取引の方法をしてしまうと、せっかく大きな収入を得たのに手元に残るのは僅かだったり。
最悪の場合脱税したと認識され、収入以外の財産に影響が出てしまう可能性も…

そのような可能性もある課税関係ですが、しっかりとした知識を持ってビットコインを取引すればかなりの節税を行うことも可能です。
そこで今回は、ビットコインの課税についてお話ししていきましょう。

ビットコイン、税金1

1,ビットコインへの所得税の課税

確定申告の時期も近づいてきて、多くの人が気になっているのがビットコイン取引に関する所得税の課税だと思います。

ビットコインが所得税の課税対象になるかどうかは、ビットコイン保有者にとって利益に直結するかなり大きな問題です。
またビットコイン取引の利益の区分なども、税率などに関係する重要な話になります。

ではビットコインへの所得税の課税は、どの程度が対象になっているのでしょうか?
ここではビットコインへの所得税の課税と、その区分について詳しくお話ししていきます。

ビットコインの課税対象部分

9月1日に国税庁から出されたビットコインの税金に関する『タックスアンサー』によると、ビットコインの使用によって生じた利益は所得税の課税対象となるようです。

簡単に言えばビットコインそのものへの所得税の課税はありませんが、ビットコインを売った時のお金には所得税がかかります。
買った時の相場より売った時の相場が高かった場合その差額は利益となるので、所得税の課税対象になるというわけです。

とはいえここで厄介なのが、「ビットコインの使用によって生じた利益」という点。
ビットコインの場合は他の通貨との相場が変動しているため、『ビットコインを買った時』と『ビットコインを使った時』でその価格は変わっています。

もし1万円分のビットコインを買って5万円になった時に何か物を買った場合、利益として計算される場合があるのです。
普通のお金とは『利益』の考え方が変わっているかもしれないため、注意するようにしましょう。

ビットコイン取引に確定申告は必要?

またビットコイン取引での利益の区分ですが、『雑所得』というものになります。

これは仮想通貨取引での利益の他に、FXやアフィリエイトなどで得た利益などと同じ区分です。
仮想通貨取引の他にそういったことで稼いでいる人は、同じ区分に計上されるので気をつけてください。

また会社からの給料ではないため、確定申告が必要になります。
年間でビットコイン取引の利益が20万円以上の場合は、自分で確定申告を出すようにしてください。

「会社で出しているから、自分は出さなくても良い」ということは一切ありませんので、気をつけましょう。

2,その他のビットコインへの課税

ビットコイン、課税2

ビットコイン取引に関する課税の中で特に重要なのは所得税に関する話ですが、それ以外にもビットコインに関する課税はいくつかあります。

ここでは所得税以外の課税について、お話ししましょう。

ビットコインへの課税その1:消費税

以前まではビットコインが『モノ』として扱われていたため払う必要のあった消費税ですが、2017年の7月をもって『非課税』となることが決定しました。
現在ではすでに課税対象とはなっていないので、安心してください。

ちなみに課税対象となっていた場合は100万円分のビットコインを買うのに最低でも108万円必要だったので、この変化は大きいと言って良いでしょう。

ビットコインへの課税その2:相続税・贈与税

今は必要ではないと思いますが、気にしておいた方が良いのが相続税と贈与税の課税です。
ちなみにこの2つの税金の違いは、『贈る側の人間が生きているかどうか』と考えてください。

この2つの課税対象はお金をはじめとした、簡単に言えば金銭的な価値を有した財産すべてです。
ビットコインは『金銭的価値を有するもの』ということになるので、もちろん相続税・贈与税の課税対象となります。

ただしこの2つの場合、財産として認められるかどうかがネックになってきます。
というのもビットコインをはじめとする仮想通貨の場合、仮に権利を受け取ったとしても『秘密鍵(パスワード)』が分からなければ引き出せません。

それがいくら大金だったとしても金庫から出せないお金を財産というわけにはいかないので、場合によっては財産と認められない場合があるのです。
あくまでもこの2つの税金は『財産』に対しての課税であるため、こういった場合は課税対象から外されます。

またビットコインのやり取りは非常に高いセキュリティで守られているため、個人での贈与などがあったかどうかの確認をすることができません。
もし本当にビットコインが贈られていたとしても、それが確認できなければ課税対象にすることは困難です。

その2点のどちらかに当てはまる場合、ビットコインが相続税・贈与税の課税対象になることはありません。
この先誰かからビットコインを贈られた場合、その点にしっかり注意するようにしましょう。

とはいえこの2つの税金に関しては、ビットコインへの対応がされていない状態ともいえます。
今後何かの事態を転機にビットコインへ対応できるようになるとも限らないため、もしもの場合に備えて注意しておくのも良いでしょう。

3,ビットコインに関する課税:まとめ

ビットコインに関する課税の話、いかがだったでしょうか?
直近で必要になるのは所得税に関することだけだったとは思いますが、それ以外の税金に関しても今後きにする必要があるものも多かったと思います。

とはいえビットコインに関する法律周りは、まだしっかりと整っていないというのが現状です。
今後一気にビットコインへの対応が進められるということも、あり得なくはありません。

税金関係で自分が損をしないようにするためにも、ビットコインに関する課税の情報はしっかりとチェックするようにしてください。

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