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【仮想通貨と税金の関係】知らないと脱税になってしまうかも?

仮想通貨,税金,確定申告

最近、話題になっている仮想通貨業界ですが、実際に多くの人が仮想通貨で利益を出しています。これから仮想通貨で利益を出していく人も多いと思います。ところで、仮想通貨で利益が出たときの『税金』って実際に気になりませんか?

普通に働いていて、お給料をもらう時って所得税がかかって来ますよね。ですが、お給料をもらう時は、会社側が既に所得税は引かれた状態で自分に手元に入って来るわけです。

しかし、「インターネットで得たお金だし税金ってかからないんじゃないの?」って思っている方も中にはいると思います。実際のお話をすると、利益が多く出てくるとその利益の金額に対する『税金』を支払わなくてはなりません。仮想通貨で得た利益でも、得た所得を申告する義務があり、申告しないと『脱税』になってしまいますので、注意が必要です。

ここ数年、仮想通貨、特にビットコインの値が上昇し、有益な資産運用手段として注目を集めていますが、仮想通貨で得た所得(キャタピルゲイン)は『所得税』として確定申告しなくてはなりません。

つまり、仮想通貨で得た利益に対しての『税金』を支払わないと『脱税』になってしまい、『違法』になってしまいます。

仮想通貨で利益が出たときの『税金』って実際のところどのくらいかかるのか気になると思います。今回はその話をしていきたいと思います。

仮想通貨,税金,確定申告

仮想通貨と税金の話

仮想通貨と税金の話その1:どれくらい利益が出ると税金がかかるのか

先ほどから確定申告と言っていますが、そもそも確定申告が必要な人ってどんな人かどうか気になったことはありませんか?まず第一にどんな人が確定申告が必要なのか確認して起きましょう。

・給料の収入金額が2,000万円を超える場合

・給料を会社からもらっているけど、給料以外の合計額が20万円を超える場合

・給料を2つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給料の収入金額と、給料以外の収入金額が合計額が20万円を超える場合

「給料を会社からもらっているけど、給料以外の合計額が20万円を超える」
「給料を2つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給料の収入金額と、給料以外の収入金額が合計額が20万円を超える場合」

という条件に該当する場合、確定申告する必要があります。つまり、仮想通貨で出た利益が会社の給料と別に20万円を超えた場合、確定申告が必要になってきます。

仮想通貨と税金の話その2:雑所得で確定申告

仮想通貨で得た利益の所得区分は「譲渡所得」になるのか「雑所得」になるのか、これまではっきり決まっていませんでしたが、2017年現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」で申告することに決まったとされています。
雑所得には控除がなく、基本的に全額課税です。譲渡所得の場合は50万円までの特別控除があるので、本当のところは「譲渡所得」として申告したいところですよね。

税務署の職員の方が雑所得で確定したと発表しているので、間違いないかと思います。

確定申告しなければならない納税義務のある人は、仮想通貨の利益が20万円以上か以下かに関係なく、申告しなくてはなりません。

仮想通貨と税金の話その3:仮想通貨の消費税が非課税に

2017年7月からビットコインなどの仮想通貨を売買する際にかかる消費税が非課税になりました。これまでビットコインを始め、仮想通貨は「モノ」という位置づけのため、基本的には消費税の課税対象でしたが、仮想通貨の売買にそのつど消費税がかかっていては、個人投資家にはあまりにも割りに合いませんよね。

例を挙げて言えば、仮想通貨の売買に消費税がかかれば、10万円取引するごとに8000円も消費税がかかることになってしまいます。また、先ほどもお話したように、所得税もかかってきますので、税金が全て引かれると、手元に残るのはごくわずかになってしまいますよね。

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仮想通貨と税金の話:まとめ

仮想通貨で利益が出たときの『税金』のお話をさせていただきましたがどうだったでしょうか?
以外と知っているようで知らなかったこともあったのではないでしょうか?
仮想通貨はこれから、我々の生活において当たり前のように生活の一部になると思います。
仮想通貨で利益を出している人は確定申告を忘れてしまうと、『脱税』になってしまうので注意して下さいね。

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