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今更聞けない!?仮想通貨の法案ってどんなことが決まったの?

仮想通貨,法案

今までの仮想通貨には明確な法律が定まっておらず、物と通貨の間の位置づけもあいまいなものでしたが、2016年5月に仮想通貨法案が可決されましたがどんな法律かご存知でしょうか?
既に仮想通貨で投資をしている人はもちろん、これから投資を始める人にも知っておいてもらいたい仮想通貨の法案をご紹介いたします。

 

新しい法案1:通貨として認められる

仮想通貨 法案

 

従来の仮想通貨は、私たちが従来使っている円やドルといった硬貨、通貨とは違い、電磁的なものを価値記録とされていました。
これらは、被害者が救済困難になった場合でも悪用を取り締まることはできませんでした。
しかし、今回の「規制案」では、「通貨」として認めることによって、既存の法秩序を及ぼそうと考えられています。
これにより万が一被害者が出た場合でも、出資法や外為法も適用されるようになれば、
悪用も防げることになります。

 

新しい法案2:取引所の登録が必要となる

仮想通貨,法案

既に仮想通貨の投資をされている方はご存じでしょうが、2015年6月で可決された仮想通貨の法案では仮想通貨を取り扱う取引所に登録をした法人でなければならないことが決定になりました。

今までは、業者と投資家の間で自主的な運営に委ねていました。
しかしその方法だと既存の法案が適用できず不正行為により入手した資金を口座や取引所を経由することで不正行為を隠したり、テロ資金への利用といったものに使われた場合でも取り締まることができませんでした。
仮想通貨の取引所を登録制にすることで、取引きを明瞭にすることが可能となり、
不正な取引きをしないよう食い止めることができ、より安全性を確保することができるようになりました。

新しい法案3:ITと金融の融合

仮想通貨,法案

今までの仮想通貨には金融機関が参入することは難しいとされていました。
しかし、三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨取引所の大手である米Coinbaseとパートナーシップを契約しました。
三菱東京UFJ銀行は国内最大手の銀行と仮想通貨業界の大手が手を組んだことで、
仮想通貨やブロックチェーンを活用した新たなIT金融新サービスが誕生しそうです。

 

新しい法案:まとめ

今までは犯罪やテロに取り締まることができなかった仮想通貨ですが、法案が可決されたことによってより安心な取引が行えることだと思います。
しかし法案が可決されたとはいえ、仮想通貨に対する普及のスピードに追いついていけないのが現状です。IT産業の発展速度は早く法案を上回るため問題は山積みです。
誰しもが安心安全に取引きができる仮想通貨になる為にこれからも仮想通貨法案に注目したいと思います。

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