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イーサリアムはマイクロソフトがスポンサーに?!イーサリアム企業連合が熱い!

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マイクロソフトがスポンサーに!

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ビットコインのハードフォークや、ビットコインキャッシュの暴騰のタイミングなどが話題になっており、イーサリアムが日の目を見ないこの頃ですが、イーサリアムは確実にそして着々とその歩を進めています。

あまり話題にはなっていませんが、2017年11月の1日〜4日の間に、年に1回行われるイーサリアムの合同イベント「Devcon3」が開催されていました。そして実は、このDevcon3でスポンサーとして活躍していたのが、誰もが知ってるあのマイクロソフトだったのです!

コンピューターの世界をAppleと共に牽引してきた、あの超有名企業マイクロソフトがスポンサーとして開かれているイーサリアムのカンファレンス、それはもうイーサリアムの今後の未来が明るいことは間違いないですよね。あまり話題に上らないのが、筆者としては、とても不思議なくらいです。

イーサリアム企業連合:EEAとは?!

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ここでさらに一つ突っ込んでおきたいところが、イーサリアムを中心に繰り広げられているイーサリアム企業連合についてです。イーサリアム企業連合は、2017年2月に発足した、イーサリアムに関するプラットフォームを開発していくコミュニティになります。

イーサリアム企業連合はエンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)の略です。つまり企業が集まって、どんどんイーサリアムのプラットフォームを活用していこう!というような集まりなのです。

ビットコインは単なる通貨としての扱いがほとんどですが、イーサリアムは完全に「通貨」という側面から離れて、世界に使えるプラットフォームという役割を全面に打ち出している通貨なのですね。詳細な説明は、記事の後半で説明したいと思います。

イーサリアム企業連合に世界中から様々な企業が参加!

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じゃあ、イーサリアム企業連合には、どんな企業が関わっているのか?!ということが気になってくるポイントだと思います。なんとイーサリアム企業連合は、発足時は30社だったのが、現在は150社以上もの企業が加盟する、とんでもない組織に膨れ上がっています。

先ほど紹介したマイクロソフトも、もちろんイーサリアム企業連合のメンバーであり、それ以外にも多数、超有名企業が関わっています。

米銀のJPモルガンや、半導体素子を扱うintel、人工知能で脚光を浴びたWatsonをもつIBMもメンバーです。さらに、ドイツの化学品・医薬品メーカーであるメルク、アメリカの隠宅銀行であるステート・ストリートなど、本当に幅広い分野の企業が、このイーサリアム企業連合に参加しています。

日本企業もイーサリアム企業連合に参加!!

もちろん、日本の企業も参加を表明している企業があります!トヨタ自動車や、KDDIMUFGなども参加しているのです。

イーサリアム企業連合として、日本企業も活動を進めていけば、いずれはイーサリアム
によって様々な契約や取引ができるようになり、トヨタやKDDI、MUFGが日本の仮想通貨の社会を引っ張っていくことになるでしょう。イーサリアムの進展にも注目ですが、企業連合に参加している日本企業の動向にも注目したいですね!

KDDIがイーサリアムを利用した実証実験を開始!!

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そして早くもKDDIは、イーサリアムのプラットフォームを利用した実証実験を開始しました!KDDI、KDDI総合研究所、クーガーという3社が共同して、なんとKDDIがイーサリアム企業連合に参加すると同時に、携帯電話に関する実証実験の仕組みを公開しました!

KDDIのチームが発表したシステムは、これまでのエコシステムでは到底なし得ないような、複雑な仕組みを、イーサリアムのプラットフォームを利用することで実現するという、非常に面白い発表になっています。

具体的には、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、KDDIは様々な取引や契約を一元的に、体系的に取り扱うことができるのです。イーサリアムを使用することで、リアルタイムな情報を共有することができるようになり、複雑なシステムのオペレーションを効率的に運用することができるようになるというのです。

発表した応用例としては、プラットフォームの利用によって、携帯電話の修理の際に、修理においてユーザーにとって最適な契約を提供できるようになるといいます。携帯電話の店舗における修理申し込みから、配送センターにいき、メーカーによる修理とうが行われ、修理が完了してユーザーに届けられるまでのスマートな流れを実現できるようになるのです。

様々な企業が関わると、契約内容はより複雑に、より難しくなっていきますが、それを自動的にかつ、改ざんできない形であらかじめシステム化することができるのが、イーサリアムのプラットフォームというわけです。

KDDIでの応用例の実践報告と、これからのイーサリアムの新しい応用に期待したいですね!

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大手法律事務所もイーサリアム企業連合に参戦!

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さらにイーサリアム企業連合に期待がもてる理由として、2017年8月に大手法律事務所が参戦したというのもあります。

法律事務所関係は私自身が全然知らないので、あまり多くは語れませんが、これは法律事務所の参戦が、仮想通貨の世界にとって大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

仮想通貨に関する法律は2017年の4月に日本で初めて、仮想通貨法が施工されてから、全然進んでいるとは言えません。実際、仮想通貨の税金に関する法律も、所得の区分が雑費に換算されることがはっきりしただけであり、それ以上の詳細に関してはまだまだユーザーの推測の域を得ません。

こうした法律の行き届かない最先端の領域において、イーサリアム企業連合が大手法律事務所を抱え込んだことは、イーサリアムにとってはとんでもなくラッキーなことと言えるかもしれません。これから新しく法律を作っていくことになれば、イーサリアム企業連合が基準となり、この組織にとって都合のいいような法律が作られていく可能性は大いにあり、法律的な側面でイーサリアムが独壇場となることもひょっとするとあるのかもしれません。

ここまで、イーサリアム企業連合に関して、実用的側面を中心に説明をしてきました。イーサリアムがこれほどまでにバックに大量の企業を抱えていることを知ってしまえば、イーサリアムの将来性は非常に安泰だと言えるかも知れませんね。

なぜビットコインではなくイーサリアムなのか?!

それでは、なぜ大量の企業がサポートする仮想通貨が、世界で時価総額第一位のビットコインではなく、イーサリアムなのでしょうか?

この秘密は、イーサリアムの通貨としての特性にあります。企業を圧倒的に惹きつけるイーサリアムの魅力を、さらに解説していきたいと思います。

イーサリアムはそもそも通貨じゃない?!

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まず圧倒的な違いとして、イーサリアムはそもそも「通貨ではない」ということがあります。「えっ?仮想通貨の一つなんじゃないの?」「時価総額世界第二位の仮想通貨だよね?」と思われる方もいるかもしれませんが、それは半分正解ですが、本質ではないということです。

イーサリアムを公式に紹介しているETHnews.com(URL)のページを見ればわかりますが、イーサリアムは通貨ではなく、通貨としての機能をもったプラットフォームの「ガス」であると説明しています。英語のページにはなりますが、イーサリアムの本質的な話が書かれていますので、興味のある方はぜひETHnews.com(URL)を見てみてください!

簡単に説明すると、ETH(通貨)はイーサリアムのプラットフォームを運用してくためにしようする通貨であるということです。ETHの役割としては、DappsやEDCCsをサポートするという役割を持っています。このDappsやEDCCsが、イーサリアムの本質というわけですね。

スマートコントラクト

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イーサリアムの本質的な役割として、「実行可能な分散コードコントラクト」という概念が存在します。この日本語訳は非常にわかりづらいですが、英語ではEDCCsといい、Executable Distributed Code Contractのことです。そして日本のメディアやサイトでは、スマートコントラクトという言葉の方が浸透しているので、そちらの方が聞き覚えがある人もいるかもしれません。

スマートコントラクトは、イーサリアムの軸の一つとなり、イーサリアムのプラットフォームの根っこの部分にある考え方です。

イーサリアムのプラットフォームにおいて、最も基本的な考え方の一つに、プログラムによって契約や取引が行われるというものがあります。すなわち、誰かと対面で向かい合って契約書を書いて、判子やサインを書いたりするのではなく、それを全て電子的取引にしてしまい、プログラムで制御しようという考え方です。

これはビットコインから共通のブロックチェーンの仕組みを利用すれば、セキュリティー的にも安全性が高く、恒久的に保存される信頼性の高い契約ができます。仮想通貨の取引も、一種の契約と考えてみるとわかりやすいでしょう。

ビットコインでは、仮想通貨の取引しかできなかったのが、イーサリアムというプラットフォームを使うことで、仮想通貨以外の様々な取引や契約が可能になるということです。

具体的には、Xという条件を満たした時に、Yという取引や契約が決定されるように、あらかじめプログラムとして組み込んでおき、実際にXの条が満たされた時に、自動でYという契約や取引が執行されるという仕組みです。つまり最初にシステムを構築してしまい、プログラムに組んでしまえば、あとは人間の操作による介入は存在せず、公平な取引や契約が可能になるということです。

そしてこの仕組みは、説明を聞いてわかったと思いますが、非常に抽象的な仕組みであり、だからこそ、イーサリアムのプラットフォームを利用すれば、ありとあらゆる取引や契約をプログラムとして有効にできるということなのです。

ありとあらゆる取引や契約というのは、もはやビジネスに関係はなく日常にも関わってくると言います。具体的には、車や資産の譲渡、結婚届や離婚届、スポーツ賭博、学生ローンの管理などがあげられます。完全に日常生活の中にイーサリアムのシステムが組み込まれている未来が、だんだんと近づいてきているというわけですね!

これがEDCCsであり、いわゆるスマートコントラクトになります。ただスマートとはいえ、ディープラーニングのようにプログラム自体が学習を積んで賢くなるということは、現時点ではなく、あらかじめ決められたプログラムの範囲内で稼働する仕組みになっています。

スマートコントラクトの実用的な側面について興味のある方は、以下の記事を参考にしてみてください。

非中央集権的なアプリケーション

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イーサリアムのもう一つの大きな軸として非中央集権的なアプリケーションという概念が存在します。

ビットコインでもイーサリアムでも同様に、ブロックチェーン技術によって非中央集権的仕組みを実現しました。つまり、これまでのように会社の社長や、組織のトップが方針を指し示し、全てを管理していくような体制ではなく、世界中の人間が同時に関わりながら開発をしていくということです。

この非中央集権的な仕組みを、アプリケーション開発にも適用するというのが、イーサリアムの目指しているプラットフォームになります。

現在のアプリケーション開発は、アプリケーションのサーバーが、個人レベルのサーバーにあり、すなわちアプリケーションの管理者が独占的にサーバーを利用して開発を行なっています。至極当たり前のことのように思えるかもしれませんが、イーサリアムはこの常識をぶち壊そうとしているわけです。

どういうことかというと、サーバーはもはや誰か一人の巨大サーバーを使うのではなく、全てを全世界の人間と共有しつつ、分散的に、非中央集権的にサーバーを立ててアプリケーションを開発していこうという発想なのです。

サーバーを分散させてアプリケーションを恒常的に維持させることを、どのようにして達成するのかは、現在筆者としては想像することはできません。ただし、分散して大勢で管理しあうという仕組み自体は、ブロックチェーンの仕組みと根本的に同じなため、どうにかして応用することができれば、非中央集権的なアプリ開発も実現することができるようになるかもしれません。

非中央集権的なアプリ開発が可能になれば、誰もが簡単にプログラムにアクセスできるようになり、誰かが常に監視しているような体制になるため、安全性が高く、開発も非常にスムーズになります。現在は人気のサイトやアプリ、開発環境の整っていないサイトやアプリでは、中央に固定したサーバーがダウンすると、サーバーが復旧するまで使用不可の状態になってしまいます。

それに対して、非中央集権的にサーバーを立てることができれば、サーバーがダウンするようなことはなく、常にバックアップ体制が取られ、サイトやアプリの稼働スピードもサクサク使いやすいものになるかもしれません。

新しい時代を切り開くイーサリアム

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イーサリアム企業連合の話から始まり、イーサリアムの本質的なプラットフォームの仕組みを徹底的に紹介しました。このプラットフォームの存在が、仮想通貨を利用した取引しかできないビットコインとは根本的に異なり、汎用性と将来性があるということで、様々な有名企業が開発に乗り出しているということでしょう。

仮想通貨の世界を切り開き、時価総額第一位を独走しているのは、まさしくビットコインでした。ですが、これからの新しい時代を切り開いていくのは、ビットコインやビットコインキャッシュなどの単なる「通貨」ではなく、社会の基盤となるプラットフォームを堅実に着実に積み上げているイーサリアムになることでしょう。

いつの日か、イーサリアムのプラットフォームを使って、保険の契約をしたり、結婚をしたり、子供の教育をしたりするような日がくるかもしれません。

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